iOS 26.2で日本国内の開発者向けに新しい流通・販売オプションが追加

　Appleは12月17日（現地時間）、「モバイルソフトウェア競争促進法」（MSCA）への適合を目的としたiOS 26.2の提供を開始したと発表した。これにより、日本国内の開発者向けに複数の新しい流通・販売オプションが追加される。

　主な変更点として、従来のApp Storeだけでなく、開発者は自ら、あるいは他社が運営する代替のアプリマーケットプレイスを通じてiOSアプリを配布できるようになった。これらのマーケットプレイスの運営希望者は、事前にAppleの認可を受ける必要がある。配布に際しては、全てのiOSアプリに対しセキュリティやプライバシー基準を満たした認証が求められる。

　アプリ内決済についても、AppleのIn-App Purchase以外の決済プロセッサの導入が可能となった。ただし、デジタル商品購入時にはAppleの決済手段も同時に提示すること、ならびに決済の透明性を担保するための開示シート実装が義務付けられている。また、未成年のユーザー保護に配慮し、アプリのカテゴリや年齢に応じたペアレンタルゲートや購入時の親の同意が必須となった。

　さらに、iOS 26.2では日本のユーザー向けに、Webブラウザや検索エンジン、ナビゲーションアプリ、アプリマーケットプレイスのデフォルト設定が管理可能となったほか、Safariブラウザのアンインストールも可能となった。Webブラウザについては、Apple独自のWebKit以外のブラウザエンジンの利用も条件付きで認めている。

　事業者向けでは、各流通経路ごとに新たな手数料体系が適用される。代替マーケットプレイスを利用したアプリ配布や、外部リンクによるデジタル商品販売などには、それぞれコミッションが課され、必要に応じて月間取引報告も必要となる。

　開発者は本変更に伴い、Apple Developer Program利用規約への最新同意が求められる。