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【デブサミ2020夏】セッションレポート(AD)

内製エンジニア組織がビジネスを牽引! コロナ禍における企業変革とDXのあり方【デブサミ2020夏】

【A-7】コロナ禍の企業変革とデジタル変革 ~内製エンジニア組織がビジネスを牽引する時代へ~

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 コロナ禍の影響を受けて、生活様式や働き方、ビジネスの進め方が大きく変わろうとしている。企業経営者にとっては、旧弊・因襲を断ち切り、次の成長へ企業変革する機会が訪れているとも言える。そんな時代において「内製エンジニア組織を置くことが、企業変革を成功させるカギ」と提唱するのが、株式会社Insight Edgeの小久保岳人氏と猪子徹氏だ。同社は住友商事グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するため、内製エンジニア組織の役割を担う企業として創業された。専門性の高さを武器に、数多くのDX推進プロジェクトを担ってきたのだ。企業における内製エンジニア組織の存在意義とは何か。そしてInsight Edgeの持つノウハウとは。小久保氏と猪子氏が解説した。

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コロナ禍は企業変革における好機

 まず登壇したのは、Insight Edgeの代表取締役 CEOである小久保氏だ。現代の事業経営において、各企業がどのような状況に置かれているのかを解説していった。

株式会社Insight Edge 代表取締役 CEO 小久保岳人氏
株式会社Insight Edge 代表取締役 CEO 小久保岳人氏

 これまでは、どの業界においても「業界の垣根」が存在していた。垣根が参入障壁となり、既存の企業が守られていたのだ。だが、テクノロジーの進歩に伴って業界の垣根は低くなりつつある。他の業界のプレイヤーや、IT企業・スタートアップ企業が参入しやすい状況が生まれている。それに加えて、同業他社が先んじてデジタル化・DX化を推進していくことで、自社のビジネスが脅かされる危険性も生じているという。

 こうした前提があるからこそ、各社は企業変革を行う必要に迫られている。しかし、ここで課題となるのが、社員の変革マインドの醸成だ。一朝一夕に社員の意識を変えることは困難である。ともすれば「業績も悪くないのに、なぜ今、変革する必要があるのか」と、社内からの反発にあう可能性すらあるだろう。

 だが幸か不幸か、私たちの生活にコロナ禍が訪れた。どの企業も早急な変化への対応が求められており、かつ働く人々のマインドも変わりつつある。言わば、旧弊・因襲にとらわれず企業変革する絶好機が訪れているのだ。例えば以下のような変化が、各企業に起こり始めている。

New Normal:「オンライン化」がより高まるトレンドへ

  • 新しい行動様式:衛生意識、移動制限、生き方・働き方・家計見直し
  • 事業環境:急激な変化、知見・経験が通用しない、機会・撤退の見極めが必要
  • 働く環境:新しい働き方・組織・意思決定・成果型・フリーアドレス加速
  • 物理・対面モデル:オンライン比率高めハイブリッド型へ
    • リテイル、医療、営業、体験型エンターテインメントなど
  • 労働集約モデル:省人化・自動化の加速
  • オペレーションのデジタル化
    • 業務フロー見直し・デジタル化推進(紙・判子縮小)
    • データ活用(予測・最適化・意思決定の高度化など)
    • ロボット活用(自動化・省人化・人との協働)
  • 新規事業開発
    • デジタル戦略・データ戦略・アプリ/プラットフォーム戦略など
    • 自社の強みを活かした事業開発・M&A

 この前提がある中で、私たちはいかにしてデジタル変革を進めていくべきなのだろうか。

デジタル変革に求められるプロセス
デジタル変革に求められるプロセス

 「企業のデジタル変革に求められるプロセスを上図にまとめました。中央部に『課題設定・構想・企画』『仮説検証』『商用化』『オペレーション高度化・差別化』という4つの項目があります。このうち、最も重要なのは『課題設定・構想・企画』です。この項目をさらにブレークダウンすると『現状分析』『本質的課題あぶり出し』『打ち手検討』というプロセスに分けられます。

 こうしたプロセスを経た上で(『仮説検証』『商用化』『オペレーション高度化・差別化』を内包している)『実行』というプロセスに落とし込むわけです。一連のサイクルを続けていくことでデジタル変革が実現できます。Insight Edgeは創業以来、このサイクルを回し続けてきました」(小久保氏)

デジタル変革に求められる体制
デジタル変革に求められる体制

 次に、小久保氏はデジタル変革に求められる体制について説明していった。体制のパターンとしては上図のようなものが考えられる。このうち、Insight Edgeが住友商事グループにおいて担っている役割こそ、表中にある「内製エンジニア組織」である。

 「内製エンジニア組織を組成する利点としては、簡易な課題を自社内で解決できることや、企画からプロジェクトに入ることで手戻りが少なくなることなどが挙げられます」(小久保氏)

 では、同社は住友商事グループにおいてどのような働きをしているのだろうか。

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