IDC Japan、ITインフストラクチャサービスへの投資動向調査の結果を発表

　IDC Japanは、国内企業および団体691社のCIO、IT部門マネージャーまたはそれに準ずる人を対象に実施した、ITインフストラクチャサービスへの投資動向に関する調査結果を、8月27日に発表した。

　同調査によれば、2019年度のIT予算に占めるITインフラストラクチャ向け支出比率は従業員規模が大きいほど高く、また産業分野別では金融と通信／メディアを中心に高い傾向がみられる。一方、支出金額における対前年度比推移では金融など一部の産業分野においてアプリケーション向けの支出拡大の影響でITインフラ向けの支出金額が縮小している。

　ITインフラストラクチャ向け支出を、テクノロジー領域の観点からみると、2019年度にもっとも投資されたのはサイバーセキュリティ領域だった。しかし、2020年度に投資を計画／検討中の領域では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう在宅勤務導入に対する需要の拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が上がっている。とりわけ中堅企業では、2019年度が14.9％に対して2020年度計画／検討中では24.1％と大幅に上昇した。

　クラウドインフラストラクチャサービス（IaaS型パブリッククラウド、オンプレミス型／ホステッド型プライベートクラウド）の利用状況では、従業員規模に比例して「利用している」との回答率が高くなっている。ハイブリッド／マルチクラウドの利用についても同様で、大企業では中堅企業／中小企業と比較して、これらに対するケイパビリティを重視する傾向がみられる。