Amazon Web Services（AWS）は1月19日、拡大するクラウド需要に対応するため、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を発表した。
「AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポート」によると、今回の投資計画は、日本の国内総生産（GDP）への貢献が5兆5700億円に達し、年間3万人以上の雇用を創出すると推計されている。なお同社は、2011～2022年の12年間で、日本に対し1兆5100億円を投資しており、総投資額は2027年までに3兆7700億円に達する見通し。
同社は2009年に日本で最初のオフィスを開設して以来、2011年に東京、2021年に大阪の拠点を立ち上げた。2011年から2022年の12年間にわたる日本への投資は1兆5100億円に上り、これは日本のGDPに対して1兆4600億円の貢献、また年間7100人を超える雇用を支えたと推計されている。
同社は2023年10月に、基盤モデルを使用して生成系AIアプリケーションを構築する「Amazon Bedrock」の一般提供開始を日本で発表しているほか、「AWS LLM 開発支援プログラム」などを通じて、日本の生成AIのイノベーションに寄与している。加えて、2023年6月には、企業と同社のAIに関する専門家をつなぐ「生成 AI イノベーションセンター」に1億ドルを投資している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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