ガートナー、「データ活用の民主化」に向けて押さえておくべきポイントを発表

　ガートナージャパンは、5月23日まで開催されていた「ガートナー データ ＆ アナリティクス サミット」において、「データ活用の民主化」に向けて押さえておくべきポイントを発表している。

　同社は、企業がデータ活用を推進する際によくみられる、以下のような考えを「誤解」と指摘した。

• 第一歩として、データを統合する（基盤を構築する）必要がある
• 最新のテクノロジでデータ分析をすればよい結果が得られる
• 経験や勘では想像もできない、新たな発見がある
• 全社員がデータ分析スキルを身に付ける必要がある
• データの専門人材がいないからデータの活用が進まない

　その上で、データの民主化やデータドリブン経営といったバズワードに惑わされることなく、地に足のついた取り組みを戦略的に進めることが重要であり、最初から組織全体を対象とするよりも課題を抱えていてデータとアナリティクス（D＆A）がその解決に貢献できそうな、特定の部門や業務から始めるべき、と提言している。

　企業がAIを本格的に活用していくには、従来のD＆Aの役割に加えて、AIエンジニアやAI開発者、倫理担当者やプロンプトエンジニアといった、専門的な役割が不可欠になる。役割によっては、中央集約型ばかりでなく分散型となることがある。

　そのほか、データ管理にあたっては組織としての原則と個別のルールを明確にして、役割（所有者、作成者、編集者、利用者、管理者など）を定めて統制する必要があり、組織のデータが適切に提供（共有）されていなければならない。一方で、誰もが自由にアクセスできてよいわけではなく、ガバナンスを効かせることが重要となる。ガバナンスの確立には、利害関係者の代表で構成されたルールを制定するための枠組みが必要になるとともに、現場にルールを浸透させて適切に運用されていることを確かめて、必要に応じて調整を要望する現場の役割を誰かが担う必要があると指摘した。あわせて、全社員の意識レベルを底上げするための教育を定期的に行って、必要ならば認定制度を設けることも推奨している。