地方に本社を置く企業の約7割が副業IT人材の受け入れに前向き、レバテックが「IT人材の採用・活用に関する実態調査」を実施

　レバテックは、東京圏および地方企業のIT人材を採用する人事担当者を対象に実施した、IT人材の採用・活用に関する実態調査の結果のうち、企業編を1月21日に発表した。同調査は、企業のIT人材採用において選定や最終決裁をする立場の人195名に対して、2024年12月11日〜12日の期間に行われている。

　調査対象者に、IT人材の年間採用目標について尋ねたところ、50.3％の企業が2023年度・2024年度の両方で達成または達成見込みであると回答した。

　東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉を指す）に本社所在地がある企業では55.7％、地方に本社を置く企業では45.8％が達成または達成見込みと答えており、地方企業は東京圏の企業と比較して約10ポイント低い。

　正社員採用における課題について尋ねた質問（複数回答）では、東京圏の企業においては「競合との差別化ができていない」（35.2％）、地方の企業においては「応募数が集まらない」（43.0％）がもっとも多かった。

　副業IT人材の受け入れをしていない東京圏の企業に、受け入れの検討状況を尋ねたところ、「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある」（47.7％）と「過去に検討したことはないが、今後検討したい」（11.4％）を合わせた割合は59.1％となっている。

　一方、地方の企業では72.4％となり、副業IT人材の受け入れ検討に前向きな企業がより多いことがわかった。

　ITフリーランス人材の受け入れ検討状況としては、現在ITフリーランスを活用していない企業の約58％が興味を示している。

　地方の企業が「今後検討したい」（21.7％）と答えた割合は、東京圏の企業と比較して8.1ポイント高かった。

　地方の企業に対して、企業が所在する地域以外からIT人材を採用するために取り組んでいることがあるかを尋ねた質問では、「ある」という回答が62.6％に達している。

　地方の企業のうち、所在する地域以外からIT人材を採用するために取り組んでいることが「ある」と答えた企業に、具体的な取り組み内容を尋ねたところ（複数回答）、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ」（50.7％）が最多となり、「フルリモートで働ける社内環境の整備」（46.3％）、「移住費や引越手当の補助」（41.8％）がそれに続いた。