IDC Japanは、国内に設置される事業者データセンタのキャパシティ予測を、2月19日に発表した。
同予測では、データセンタ内のIT機器を稼働させるために提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点における2365.8メガVAから、2029年末には4499.6メガVAへ増加するとみている。これを年間平均成長率（2024年〜2029年）に換算すると、年平均13.7％で増加することになる。
近年、クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンタ建設需要が急拡大しており、関東および関西では建設ラッシュとなっている。
あわせて、生成AIの利用に関心が高まる中で、AWSやマイクロソフトといったパブリッククラウド事業者はAI関連サービスを拡充させており、ハイパースケールデータセンタ内でのAIサーバの導入が急増した。AIサーバは、一般的なサーバと比較して消費電力が大きく、データセンタの電力キャパシティも大容量であることが求められるため、データセンタキャパシティ増加の要因となっている。
建設コストの上昇によって、データセンタ事業者の投資負担は増えるものの、データセンタキャパシティに対する需要拡大が堅調なことから、コスト上昇によるデータセンタ新設の鈍化はほぼみられない。
さらに同社は、特にハイパースケールデータセンタの建設が、今後引き続き急ピッチで拡大するとの分析を示している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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