IDC Japan、国内パブリッククラウド市場予測を発表。2029年には8兆8164億円規模になると見込む

　IDC Japanは、国内パブリッククラウド市場予測を2月20日に発表した。

　同予測によれば、2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比26.1％増の4兆1423億円（売上額ベース）となった。また、同市場の2024年〜2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年と比較して約2.1倍の8兆8164億円になると予測している。

　2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、生成AIに関わる動向が活況となり、関連の製品／サービスが大きく売上を伸ばした。また、Webシステム、パッケージアプリケーションソフトウェアを活用したシステムといった、クラウドに移行しやすいシステムのクラウドマイグレーションはピークを過ぎたものの、レガシーマイグレーションやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化している。さらに、生成AIの活用に留まらず、企業のデジタルビジネスの実践を目的とした投資も活性化した。

　IDC Japanは、今後の国内パブリッククラウドサービス市場は、クラウドマイグレーション、クラウドネイティブ化、生成AIの活用、デジタルビジネスに対する投資の拡大によって、高い成長を継続すると予測する。生成AIの活用では、生成AI機能が組み込まれたSaaSが提供されており、すでに生産性ユースケースでの本格導入が始まっている。生産性ユースケースには、「翻訳」「ドキュメントの要約、キーワードの抽出」「コンテンツ作成支援」「プログラミング支援」などがある一方、ビジネス機能ユースケースはデータの準備やプロセスの可視化／標準化などの課題が多いため、先駆的な企業が概念実証を行っている段階となる。

　2024年はベンダ各社のAIエージェントに対する取り組みが加速し、現在は開発環境（AIエージェントビルダ）、データプラットフォーム／ナレッジベース基盤の整備、導入支援サービスの提供および強化を行っている。IDC Japanでは今後、AIエージェントの発展がビジネス機能ユースケースの普及を促進すると予測する。

　あわせてIDC Japanは、ベンダがユーザー企業の業務変革を支援するとともに、AI Everywhere（どこでもAI）時代における競合優位性を示すために、アーリーアダプタに対するアプローチの強化とコミュニティの活性化を図るべき、との考えを示した。