「作って終わり」が招く行政ITへの不満を解決したい
GovTech東京は、東京都の外郭団体として2023年に設立された。2024年に井原氏が転職した時、従業員数は70名ほどだったが、2025年2月現在では170名を超え、来年には300名規模になる見通しだ。井原氏によれば、これほど急速な採用を行うのは、デジタル人材不足に対する、東京都の強い危機感が背景にあるという。行政に限らずどの業界でもデジタル人材獲得競争が激しさを増している中、東京都の外郭団体としてGovTech東京を新たに設立することで、給与制度・水準、勤務時間、複業など民間企業の基準で整備することができ、採用力を高め、柔軟な事業運営が可能になったというわけだ。
井原氏は、「多くの利用者が、行政のデジタルサービスは使いにくいと思っている」と問題提起する。行政のデジタル手続きについて、東京と海外都市を比較した2022年の調査では、デジタル手続きの利用率が、海外都市が44%に対し、東京は20%に留まることが明らかになった。さらに東京の利用者の中で、「満足している」と回答した割合は26%に過ぎない。
満足度が低い原因として、井原氏は「行政には継続的にサービスを育てるのが難しい背景がある」という問題を指摘する。行政は年度ごとに予算を組み議会での承認を得て、計画を実行していく。そのため、ソフトウェア開発も年度ごとに完結するプロジェクト型で進めることが多くなる。さらに公務員は2〜3年ごとに頻繁に異動するので、継続的に同じ業務に携わることが難しい。こうして行政側のタスクは、仕様書の作成と納品物の検収がメインとなり、要件定義や開発、運用については、外部の事業者に委託することが常態化してしまう。
外注の常態化による課題は、「作って終わり」だけではない。納品されたシステムを、他の組織や用途で再利用することが難しいのも大きな問題だと、井原氏は言う。事業者が権利を保持するコードやドキュメント、既存のパッケージ製品などは、納品物には含まれないので、それらを行政側で自由に使うことはできず、そのまま運用を委託し続けることになる。その結果、本来共通して使い回せるシステムを、都度作らねばならない。
システムに限らず、ドキュメントについても同様だ。例えば、どの地域であっても要求されるセキュリティ水準は同じであるべきところ、現在は東京都の62の区市町村それぞれが、独自にポリシーやガイドラインを策定しているのが実情だ。つまり、外注前提のIT調達が、時間とコストの非効率を引き起こす一因になっていると、井原氏は指摘する。
こうした行政ITの課題を解決するには、内製開発力を高めることが不可欠だと井原氏は強調する。GovTech東京であれば、行政特有の制約が少なくなり、自ら継続的に企画・開発・運用・改善を行うことができる。
「デジタルだからこそ、全国どこにいても同じ仕組みを使って、同じサービスを提供できるはずだ。GovTech東京が内製開発することで、東京都だけでなく、全国の自治体が低コストでデジタルサービスを提供できる環境を実現したい」（井原氏）
GovTech東京は「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」というビジョンを掲げている。つまりGovTech東京が目指しているのは、東京だけでなく、将来的には日本全国、ひいては世界の行政DXを加速させることなのだ。
目指すは内製開発力の強化！ GovTech東京の挑戦
GovTech東京の長期的な目標は、2040年に向けて、「東京・日本での生活がデジタルの力を通じて便利で快適になっている状態」を実現することだ。そのための最初のステップとして、GovTech東京は、2027年に向けた中期経営計画を策定した。
GovTech東京の中期経営計画では、3つの目標を掲げている。1つ目はサービス品質の変革だ。「ダメなサービスを撲滅し、ダメなサービスを放置しない」ために、行政デジタルサービスにプロダクト開発の考え方を取り入れ、ユーザーのフィードバックを受けながら継続的に改善することを目指す。2つ目は、内製開発力の獲得だ。外注を全廃するわけではなく、内製と外注を組み合わせたハイブリッド型に転換し、自ら責任を持ってサービス運営をする組織への進化を目指す。3つ目は、人材採用の拡充や事業施策などによる、持続的な経営基盤の確立だ。
これらの目標に沿って、GovTech東京では、すでに内製開発力の獲得に向け取り組んでいる。
まず井原氏は、「2050年代の東京」に向けた東京都の戦略策定のための意見募集において、ブロードリスニングという手法を活用したプロジェクトの事例を紹介した。これは、SNSや動画サイトなどのさまざまなプラットフォームから都民の声を収集し、AIを活用してクラスタリングすることで、意見を可視化する試みだ。AIエンジニアの安野貴博氏の協力のもと、GovTech東京でOSSをベースに内製開発したところ、ブロードリスニングの仕組みを、わずか3日で実装できたという。「外注していたら膨大な時間がかかるところ、内製開発だから短期間で実現できた。中長期的にはコスト削減にもつながる」と、井原氏は振り返る。
次に井原氏が紹介したのは、018サポートのオンライン申請システムの改善事例だ。018サポートとは、18歳までの子どもがいる家庭を対象に、東京都から毎月5,000円の補助を受けられる制度のことだ。初回リリース時には、手続きを1時間以内に完了できた人はわずか7％と、使いにくいものだったという。そこで、デジタル庁や東京都、そしてGovTech東京が連携し改善を続けた結果、完了率は70％まで向上した。このように、自らシステムを改善する力を持つことで、より良いサービスをより迅速に提供できるようになると、井原氏は言う。その他GovTech東京では、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する「保活ワンストップサービス」など、様々な行政デジタルサービスで内製と外注を組みわせたハイブリッド型の開発にも着手している。
さらに、東京都の各局や都内の区市町村がAIサービスを共通に仕組みの中で展開できるよう、生成AIプラットフォームの構築に取り組んでいる。具体的には、Azure上にDifyやRAGの環境を構築し、生成AIアプリの開発や、APIによるシステム連携ができるようにする。こちらも、将来的には東京都だけでなく、全国の自治体が低コストで利用できることを目指しているという。
「現在、日本には約1,700の自治体がある。その中には予算や人材が不足している自治体も多く存在する。東京都と連携しGovTech東京が内製開発したシステムを、他の自治体が低コストで活用できる環境を実現したい」（井原氏）
公務員が激減？ 2040年問題を乗り越え、行政DXで便利な社会を
またGovTech東京が目指す内製化は、サービス開発に留まらない。技術ナレッジや共通のガイドラインといったドキュメント整備にも取り組んでいる。自治体が、必要に応じてこれらのドキュメントを自由に利用できるようになることで、自治体の負担軽減とITサービス品質の安定化を目指しているという。
最後に井原氏は行政DXの重要性を訴える。2040年は、GovTech東京にとってのマイルストーンであると同時に、大きな危機が訪れる可能性もある年だと、井原氏は警鐘を鳴らす。それは、2040年に公務員の数が4割から最大で7割減少するという予測だ。人口減少により、公務員が足りなくなる未来が必ず訪れる。便利な未来を目指しているのに、このまま何もしなければ、行政サービスの質が低下し、暮らしにくい未来が訪れてしまう。それを避けるためにも、行政DXは絶対に今やり遂げるべき課題だと、井原氏は語気を強める。
井原氏は、GovTech東京で働く魅力について次のように語り、講演を終えた。
「解決すべき課題が、社会全体に関わるほど大きいことが、民間企業との違いだ。行政に関わる上での制約はあるが、大きな仕事ができる面白さとやりがいがある。もし今の仕事に物足りなさを感じたら、ぜひGovTech東京に参画してほしい」
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