ガートナージャパン、生成AIが企業のIT組織業務やITベンダーとの関係性を大きく変容させると指摘

　ガートナージャパンは、生成AIが企業のIT組織業務やITベンダーとの関係性を大きく変容させるとの見解を、3月13日に発表した。

　同社は、ITリーダーが現在「DX前提の時代」におけるIT業務の在り方を問われているとして、2028年までに日本企業におけるIT組織の40％が、内製業務の「ミニマリズム（最小限主義）」を志向すると将来想定し得る、1つのシナリオを立てている。

　具体的には、意思決定機能と管理機能の一部といった主体性が必要な業務の内製は必要ながら、それ以外の業務はITベンダへのアウトソーシングのほかクラウドサービスの導入による開発／運用保守業務の負荷の軽減、生成AIやそれを組み込んだAIエージェントの活用による業務の省人化、事業部門のIT担当者への業務移行などの動きが進む可能性を指摘した。

　あわせて、IT組織は3年後のIT組織の存在目的を定義して、その存在目的に照らして既知・未知のIT業務を棚卸しし、最小限内製すべき機能を特定していくとの予測を示すとともに、業務の範囲、責任分解点を明らかにして、社内外のステークホルダーと合意形成を図ることも求められると述べている。

　また、2028年まで生成AI関連のコンサルティングサービス契約の70％が、顧客の期待と成果物のミスマッチを解消できないとみており、生成AI活用でのコンサルティングサービスの契約では、委託期間だけでなく戦略策定、企画、生成AIの選定、実装といった対象工程の観点でも契約スコープを明確にする必要があり、その上で各工程での現実的な成果物についても合意することが重要であると指摘した。

　さらに、取引先ベンダの振る舞いや知見に関する評価では、ベンダと対峙するIT担当者へのアンケートによる定性的な評価に留まることが多く、客観性に乏しく信頼性に不安があるという課題を解決すべく、生成AI機能の活用に期待が寄せられており、ベンダとの議事録、メールやチャットといった日々の活動データを多角的に分析して、課題点をAIに提案させることによってベンダ評価の精度が大きく高まる可能性があるという。

　ただし、生成AIは人によるベンダ評価を補完するものと位置付け、まずは対象を1〜2社に限定して検証を始めることを推奨しており、その際AIに分析させるデータとしては、まずは比較的信頼性が高い議事録データなどを優先するよう求めている。