企業の45％が生成AIを利用し、日常業務では80％超がその成果を実感していることが明らかに

　アイ・ティ・アールと日本情報経済社会推進協会は、国内企業のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に実施した、「企業IT利活用動向調査2025」を3月14日に発表した。同調査は、1月17日〜24日の期間に行われ、1110名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、生成AIの利用状況について尋ねたところ、「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」（15.9％）と「必要性の高い特定部門での利用に限定されている」（29.1％）を合わせた割合が45.0％に達しており、「一部のプロジェクトやチームで試験的に利用され、効果を検証している」も26.3％を占めるなど、生成AIを利用する企業がさらに増えていくとみられる。

　生成AIを「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」または「必要性の高い特定部門での利用に限定されている」と答えた人に、業務における生成AIの活用効果について尋ねた質問では、「日常業務の効率化」については「非常に効果が出ている」（45.2％）と「ある程度効果が出ている」（38.8％）を合わせた割合が80％超に達した。同様に「分析・レポート作成」では79.6％、「文章の要約・翻訳」「会議の効率化」「マーケティング」でも60％超に達している。

業務における生成AIの活用効果

　生成AIを利用していく上での、セキュリティやプライバシーに関する不安や懸念点について尋ねたところ、生成AIを全社的に利用している企業では「社内の機密情報（個人情報含む）が生成AIに入力され、それが外部に漏えいする」（59.9％）が最多となった。生成AIを特定部門で利用している企業では「生成AIが出力した偽情報や誤った内容を信じて業務に使用する」（59.1％）がもっとも多い。

生成AIの利用におけるセキュリティ／プライバシー上の懸念点

　DXを実践している企業に対して、具体的な取り組み内容とその成果について尋ねた質問では、社内の業務や働き方に関するDXである「内向きのDX」については、「業務のデジタル化・自動化」において52.1％が成果が出ていると答えており、「ワークスタイルの変革」（36.3％）がそれに続いている。一方、「意思決定の迅速化・高度化」では33.3％が成果が出ていると答えているものの、41.7％はまだ成果が出ていないと答えており、「従業員間のコミュニケーション／コラボレーションの活性化」と「ビジネス環境変化に柔軟に対応できる新たな組織作り」でも、まだ成果が出ていない企業の方が多い。

　顧客向けの新たな製品やサービス、マーケティングに関するDXを意味する「外向きのDX」において、成果が出ているという回答が最多だったのは「顧客体験や顧客接点のデジタル化」（30.9％）で、「データに基づいた営業・マーケティングの高度化」（29.4％）がそれに続いた。一方で、「新たな製品・サービスの創出」や「新たなビジネス機会に向けた他社との共創やエコシステムの構築」といった取り組みはやや遅れている。

DXの取り組み内容と成果の状況

　テレワークの実施状況について尋ねたところ、「全面的にテレワークでの勤務が中心になっている」は7.2％に留まり、「出社とテレワーク併用のハイブリッド勤務で、出社は強制されていない」（26.8％）、「出社とテレワーク併用のハイブリッド勤務で、最低出社日数が決められている」（20.4％）が半数近くを占めた。また、「テレワーク制度はあるがほとんど活用されておらず、出社が中心になっている」は17.8％、「以前テレワークを実施していたが、現在は制度が廃止された」が5.1％となっている。

テレワークの実施状況

　国内で拡大しているランサムウェア攻撃による感染被害の経験があるかを尋ねた質問では、ランサムウェアの感染経験が「ある」という回答が48.0％に達し、23.8％が「身代金を支払った」と回答した。

　ランサムウェア攻撃による感染被害の経験が「ある」と答えた人に、ランサムウェアの侵入経路について尋ねたところ、「メールやその添付ファイル」（28.3％）がもっとも多く、以下「VPNやネットワーク機器の脆弱性」（20.8％）、「リモートデスクトッププロトコルの悪用」（19.9％）が続いている。

ランサムウェアの侵入経路

　プライバシーガバナンスの取り組み状況について尋ねた質問では、「組織全体のプライバシー保護に関する責任者を任命」（37.9％）が最多となり、「プライバシーガバナンスについての組織の姿勢を明文化」（32.9％）、「プライバシー保護のための組織を設置」（32.4％）がそれに続いた。

　プライバシーガバナンスに取り組んだことで生じた変化としては、「社員のプライバシー保護に対する意識が高まった」（37.3％）がもっとも多く、以下「従業員エンゲージメントが向上した」（35.0％）、「顧客エンゲージメントが向上した」（33.9％）が続いている。

プライバシーガバナンスに取り組んだことで生じた変化