AI活用の本当の課題は、AIではなくデータだった。生成AIの全社展開を加速するガバナンスと責任分解
【B-5】AI推進室がAI審査室になりかけた話 ~生成AI活用を加速するためのデータガバナンスと組織設計~
全社的な生成AI導入を推進しようとしたところ、個別ツールの審査業務がボトルネックとなり、AI推進室が「止める部署」として見られてしまった──。セゾンテクノロジーが直面したその課題の核心は、AIツールの問題ではなく「データの取り扱い」にあった。「モデル」「サービス」「データ」の3層で整理した審査基準、データ分類と責任分解による体制再設計、スコアリングロジックを使った審査高速化、そしてコミュニティ活動による活用促進まで、守りと攻めを両立させた組織設計の実践をAI推進室の松山祐己氏が語った。
AI利用を許可する組織が、いつの間にかブレーキに
セゾンテクノロジーは、企業のデータ連携・システム統合を専門とするデータインテグレーターだ。安心・確実にデータをつなぐことを重視するこの会社は、社内でのAI活用においても、便利さと安全性を同時に追い求めてきた。AI推進室の松山祐己氏は、「アクセルを踏む側と、ガードレールを作る側、両方を担当しています」と自己紹介する。社内のクラウド・データ基盤を担いながらガバナンスや全社標準の策定にも携わるという、攻守一体のポジションだ。
2026年4月に発足したAI推進室のミッションは2つある。一つは全社が生成AIを安全に使える環境とルールを整えること。もう一つは、現場の業務に合わせた活用を設計して成果につなげることだ。「AIツールを配って終わりというよりは、実際に使われて成果が出るところまでが私たちの仕事だと考えています」と松山氏は語る。
まず手をつけたのは環境整備だった。全社で使う生成AIの標準ツールを選定し、入力してよい情報・してはいけない情報を明文化したルールを整え、研修と周知を実施した。「まずこれを使ってみて」という共通の入り口を作り、標準ツール以外が必要な場合は個別申請で対応する動線も用意した。AIを活用するための「ポータルサイト」も構築し、標準ツールの案内から利用ルール、研修動画、申請窓口まで一か所にまとめた。
しかし、順調に見えた体制は、すぐに壁にぶつかった。現場から「標準ツールだけではやりたいことができない」という相談が増え始めたのだ。Google系のツールで提案資料を自動生成したい、Microsoft系で議事録を作りたい、コーディング支援ツールはエンジニアによって好みがある。部署ごとにツールも用途も扱うデータも異なる中、AI推進室は1件1件の審査を抱えることになった。
「どういう観点で確認していくかを手探りで進めていました。どこまでならOKを出していいのか基準が十分に揃っていないため、1件来るたびに関係者を集めて前提を確認しながら審査を進める形になってしまいました」と松山氏は振り返る。審査にかかる時間が長引いて現場の待ち時間が増え、気がつけば「一番調べているのは契約や法律」という状態に陥っていた。AI推進室が、本来やるべき活用推進ではなく審査業務で埋まっていったのだ。
現場部門からは「AI推進室に頼んでも止められちゃうよ」という声まで聞こえてきた。推進すべき組織が「使わせない部署」として見られてしまうというギャップに直面した松山氏は、改めて問い直した。本当の課題はどこにあるのか、と。
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DeveloperZine編集部(デベロッパージン編集部)
DeveloperZineは、株式会社翔泳社が運営する、技術と組織の意思決定を支える情報メディアです。技術選定やチームづくりに向き合い、自分の判断を確かなものとしたいエンジニアやエンジニアリングリーダーに向けて、翔泳社主催エンジニアイベント「Developers Summit」とも連動しながら実践知...
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山本 薫(ヤマモト カオル)
1977年山口出身。九州ビジュアルアーツ写真学科を卒業後、福岡の広告撮影スタジオに3年間勤務。2002年より出版社の写真部にて、さまざまな撮影業務に携わる。2008年に独立しフリーランスカメラマンとして活動を開始。現在はブライダルをはじめ広告・料理・店舗撮影など幅広い分野で活動中。
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提供:株式会社セゾンテクノロジー
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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