2028年には1社15万エージェント。IBM、身元管理と短命な認証情報でAIエージェントを統制する新機能

　IBMは10月27日（現地時間）、米国アトランタで開催中の開発者・技術者向けカンファレンス「IBM TechXchange 2026」で、AIエージェントを業務システムで動かすためのアイデンティティと制御に関する新機能群を発表した。社内のエージェントを洗い出し、一つひとつに検証済みの身元を与えてアクセスできる範囲を絞り、その動作を評価する。これにより、各エージェントの所有者を把握し、その行動を既存のアプリケーションやインフラをまたいで追跡できるようにする。

「IBM TechXchange 2026」の会場の様子

　背景にあるのは、企業内で動くAIエージェントの急増。Gartnerは、2028年までにFortune 500企業は平均で15万を超えるAIエージェントを使うようになる一方、適切なガバナンスが整っていると考える組織は13％にとどまるとしている。IBMは、長期間有効な認証情報、あいまいな所有者、分断された管理が、エージェントの統制を難しくしていると指摘する。

　中核となるのは、HashiCorp Vaultと組み合わせて使う「IBM Agent Identity」。エージェントごとに所有者、ライフサイクルの状態、付与された権限を正式な記録として管理し、その情報をVaultの認証情報管理と共有する。Vaultは各エージェントに必要な範囲に限った短期間だけ有効な認証情報を発行し、エージェントが承認された権限の外の操作を試みた場合は、アクセスを拒否してセッションを即時に失効させる。新版の「Vault 2.2」では、エージェント専用のアカウント、認証情報の自動更新、ポスト量子暗号に対応した。複数のVault環境の稼働状況や利用状況を一元的に把握できる「Secure Hub」も、パブリックプレビューとして提供する。

　AIエージェント基盤「IBM watsonx Orchestrate」には、Amazon Bedrock、Microsoft Foundry、Google Geminiなど他社の環境で作られたエージェントやモデル、MCPサーバーを見つけ出す「Discover」、エージェントを隔離したサンドボックスで動かし、任意のエージェントを停止するキルスイッチも備える「Contain」、デプロイ前に品質・精度・コンプライアンスをテストし、本番でも監視する「Evaluate」が加わる。Evaluateでは、エージェントごとのモデルとトークンの使用量も追跡できる。

　インフラ側では、HashiCorp Terraformに、開発者やAIエージェントが承認済みの構成を使い、既存の統制の下でインフラを変更できるようにする「Terraform policy」「Terraform Developer Portal」「Terraform remote MCP server」を追加した。このほか、NVIDIAのセキュアなランタイム「NVIDIA OpenShell」とAgent Identity・Vaultの連携、z/OSのスタック全体を把握して変更の影響を検証する「IBM Z Atlas」なども発表されている。

　Vault 2.2、Agent Identity、watsonx OrchestrateのEvaluate、Terraform policyは一般提供を開始した。Secure Hub、Terraform Developer Portal、Terraform remote MCP server、IBM Z Atlasはパブリックプレビュー、OrchestrateのDiscoverとContain、IBM Integration Intelligence Hubはテクニカルプレビューの段階となる。

　IBM TechXchange 2026は10月26日から29日まで開催され、今年はHashiCorpのカンファレンス「HashiConf」を統合している。会期中にはVaultの利用企業による講演も予定されており、セブン‐イレブン・ジャパンがVault Enterpriseによるシークレットの一元管理と暗号化、Vault Radarによるハードコードされたシークレットの検出について紹介する。