地域金融機関のDXを支援するマルチクラウドプラットフォームが提供開始

　日立ソリューションズ西日本は10月6日、金融業務関連サービスを安全かつ柔軟に利用できるマルチクラウドプラットフォーム「金融アプリ統合サービス基盤」を発表し、その第一弾として「依頼伝票電子化サービス」の提供を開始した。

　同社は地域の金融機関について、自治体や企業との情報連携を可能とするクラウドの活用が重要と考える一方、クラウド環境の構築にはセキュリティの確保や対応スピードが必要であり、個々の地域金融機関が単独で対応するには大きな負担であると指摘。こうした背景を踏まえて「金融アプリ統合サービス基盤」の構築が進められた。

「金融アプリ統合サービス基盤」の全体イメージ

　同社は、「金融アプリ統合サービス基盤」の特長として、以下の3点を挙げる。

　まず、共通の認証基盤を備え、地域金融機関と企業を繋ぐネットワークの構築を可能にし、さらにセキュリティ要件に応じて、専用線接続、インターネット接続が選択できる。

　また、ベアメタルクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた基盤にマイクロサービスを構築し、各サービス間で相互にAPI連携が可能な環境を提供する。

　加えて、クラウドの運用およびアプリケーションの開発は同社が担当するため、ユーザーはハードウェア・ソフトウェアの調達・開発にかかる作業の負担を最小限に抑えることが可能だ。

　同社は、今後も安価かつ安全なクラウドサービスを順次提供し、地域における金融サービスのDX化を支援する予定だ。