デジタル庁は1月9日、12月4日にオンラインで実施した第11回デジタル社会構想会議について、その議事録を掲載した。同会議では、デジタル庁設立5年目の振り返りとともに、2030年を見据えた社会課題への対応や次期重点計画策定に向けた議論が進められている。
出席者からは、AI・デジタル人材の多様な育成、国内ガバメントクラウドやAI基盤の強化、行政データの利活用促進、地方自治体への支援強化、競争力向上の必要性など幅広い課題が指摘された。今後の重点計画では、国産デジタル基盤整備や公的・民間データの連携推進、政策の具体化と優先順位付けが重要とされている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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