NTTドコモビジネスと日本IBM、AIエージェントの管理・監査に向けAIガバナンス領域で協業

　NTTドコモビジネスと日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は10月7日、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結したと発表した。AIガバナンスとは、AIの開発・導入・利用において、法令や倫理、社内規程などに沿ってAIを適切に管理・運用する取り組みを指す。両社は、企業がAIエージェントをいつ・どのように使っているかを把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて検討を進める。これにより、企業が安心してAIエージェントを活用できる環境の実現をめざす。

　生成AIは、指示に応じて回答する段階から、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化している。業務への組み込みが広がる一方で、企業には新たなリスクへの対応が求められている。具体的には、統制の難しさ、国や地域ごとに整備が進むAI関連の法規制やガイドラインへの対応、AIの誤った判断や想定外の利用による情報漏えいなどである。そのため、AIの判断根拠を説明できることに加え、利用状況を継続的に統制・監査できる仕組みが必要とされている。

　両社はそれぞれの技術と知見を持ち寄る。NTTドコモビジネスは、データセキュリティやデジタルアイデンティティの分野で技術開発と提供を行ってきた。データを秘匿したまま保管・加工・分析できるデータ利活用サービス「析秘」や、認証認可・同意管理・本人確認を統合したID管理プラットフォーム「SmartLiTA」を提供している。日本IBMは、AIガバナンスやAIセキュリティ、AIリスク管理の分野で知見を持ち、「IBM watsonx.governance」などの製品やコンサルティングサービスを提供している。

　基本合意に基づく取り組みは3つ。1つ目は、AIガバナンスを実現するアーキテクチャと活用モデルの検討である。AIの判断根拠の説明、誰が・何を・どこまで利用できるかの管理、利用状況の事後確認・監査を確保する仕組みを検討する。2つ目は、技術・サービスの適用領域の検討である。生成AIの導入・実装やAIエージェントによる業務効率化などのユースケースを対象に、リスク管理や説明可能性、モデル管理などの観点から、必要な統制・管理の要件を整理する。3つ目は、事業化に向けた提供モデルと推進体制の検討である。

　今後両社は、AIガバナンス領域における仕組み、活用方法、提供形態などの検討・実証を進め、その成果を踏まえて事業化を検討する。

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