LINE、兵庫県やNII、京大などと連携協定を締結、社会課題解決へ

　LINEは兵庫県、尼崎市、丹波市、国立情報学研究所（以下、NII）、京都大学大学院情報学研究科と「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」を4月12日に締結した。今後、共同で「LINE」を活用した自動対話プログラムの開発を通じ、社会課題の解決を目的とした実証研究を実施する予定。

　LINEは、兵庫県、尼崎市、丹波市、国立情報学研究所（以下、NII）、京都大学大学院情報学研究科と「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」を本日締結した。「LINE」を活用した自動対話プログラムの共同開発を通じ、社会課題の解決を目的とした実証研究を実施する。

　LINEはNIIとの共同開発部門「ロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター（略称 CRIS）」の研究プロジェクトとして、「LINE」を活用した社会課題手法の研究を実施すべく、 今回の協定を締結。京都大学大学院情報学研究科の黒橋禎夫教授が研究を牽引する。

　研究内容としては、「住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出」、「社会課題の解決に資する人工知能の開発」の2つを実施予定。NIIとLINEの共同研究プロジェクトに自治体として参画するのは尼崎市、 丹波市が初。

　本研究プロジェクトではAIを活用し、「LINE」上で市民からの問い合わせに回答するシステムの開発を進める。システムの内容は、市のホームページなど既存のサービスからの情報をベースに、子育てや防災などの市政情報に関する質問へ、即座に回答を行うというもの。問い合わせ履歴の解析により潜在的ニーズを把握して、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出にも役立てる見込みだ。

　実証実験は、両氏の市民を対象に本日から2019年3月31日まで行われる。 広く実証実験参加者を募集する予定。

　「LINE」上での自動対話プログラムのイメージは、下記の通り。

LINEトーク画面イメージ

1. 　 休日に戸籍の届出が出来るかを知りたい際に、 LINE上でテキスト入力やスマートフォンの音声入力機能を使い、「休みの日に戸籍の届けを出せますか」と問いかける。
2. 　問いを受けた自動対話プログラムが、事前に作成したシナリオに基づきつつ、意図推定の技術により、 ユーザーの質問とシナリオとの間の言葉のずれを吸収しながら回答を返す。
3. 　従来から両市が行ってきたLINE＠での市民への情報発信サービスはこのアカウントでも継続し、 情報発信内容に関する問い合わせに対しても対話可能とする予定。

 

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