ITエンジニアが主体の非営利団体「Code for Japan」は、自治体における新型コロナウイルス感染症対策を後押しするために、支援制度情報をデータとして公開する際の標準的なフォーマットを作成し、6月8日に公開した。
「Code for Japan」では、東京都からオープンソースとして公開された新型コロナウイルス感染症対策サイトの各地域版の開発を後押しするために、新型コロナウイルス感染症対策関連データの標準フォーマットを作成し公開した。
このフォーマットは総務省の協力を得て各自治体に展開され、多くの地域でオープンデータ化が進んだ結果、各地域におけるシビックテック団体や有志のエンジニアによって全ての都道府県から対策サイトが立ち上がった。
また、民間企業による支援制度の検索サービスも、「Code for Japan」の有志メンバーによって立ち上げられている。
今回新たに公開された支援制度情報の標準フォーマットによって、これまで自治体ごとにバラバラの形式で公開されていた支援制度情報が標準化され、シビックテックや民間による利用の加速を支援していく。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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