バルテスがInternet Explorerサポート終了に関するアンケート調査結果を発表、移行準備完了しているのは16％

　バルテスは、同社の運営するソフトウェア品質向上プラットフォーム「Qbook」の会員を対象に実施した「Internet Explorerサポート終了に関するアンケート調査」の結果を、9月28日に発表した。

　Internet Explorer 11（以下、IE）のサポートが2022年6月15日に終了することを受け、バルテスはIEサポート終了に伴う国内企業の対応を調査すべく、アンケートを実施した。同アンケートは、7月30日～8月31日の期間に実施され、241名の有効回答を得ている。

　「御社では、現時点でIEのサポート終了に伴う各種準備対応を始めていますか？」と聞いたところ、IEサポート終了に伴う対応を「完了している」と回答したのはわずか16％だった。そのほか「現在対応中」が42％、そして「まだ対応を始めていない」が15％という結果になった。

　「IE対応終了について、具体的にはどんな対応が必要とお考えですか？」と聞いたところ、「社内基幹システムの対応」が最も必要と回答したのは115名で、次いで「顧客納品システムへの対応」が94名、「業務プロセスへの対応」が60名、「開発工程の変更」が5名という結果になった。

　これにより、2人に1人が現在も社内基幹システムを利用する際にIEを活用していることが明らかになった。また、事業にダイレクトに影響するシステムについても、今後対応が必要な企業が多いことが分かった。

　IEのサポート終了に伴う対応に関して「現在対応中」と回答した人に対して、「各種準備は順調に進んでいますか？」と伺ったところ、「順調」と回答したのが34％、「どちらともいえない」が39％、「難航している」が8％、「わからない」が19％だった。

　移行準備に関して「どちらともいえない」「難航している」と回答した人に対して、「主な課題はどこにあるとお考えですか？」と質問したところ、最も多い課題は「影響力を把握しきれていない」（47％）だった。次いで「社内リソースが不足している」（29％）、「スケジュールがタイトである」（8％）、「予算が不足している」（2％）という結果になった。

　システムの規模や構成、利用している環境によって移行後の状況が変わってくるため、影響を把握できていないことが原因で、各種準備に難航していることが分かった。

　本アンケートより、回答者のうち移行準備を完了しているのはわずか16％であることが分かった。また、移行準備を完了できていない企業や対応方針が定まっていない企業が目立った。

　さらに、移行に伴いシステムの具体的な影響を把握できていない企業も多く、まずは「影響・範囲の調査」が必要であることが分かった。第三者検証会社であるバルテスに調査を依頼することで「影響・範囲の調査」を行うことができ、IE移行後のリスクを低減することが可能となる。