AWS、データ活用で平均8.5％の年間収益増が見込める可能性を示す最新の調査結果を発表

　AWSは、調査レポート「Demystifying Data 2022 - データ活用の最新動向」を12月12日に公開した。同レポートでは、データを活用する日本の組織は平均8.5％の年間収益増を見込める可能性を示した。

　AWSがDeloitte Access Economicsに作成を委託した同レポートは、日本の組織の管理職511人を対象に調査を行った。データ成熟度（組織が生成したデータをどの程度、利活用しているか）を、「ベーシック（基礎）」「初級」（データ戦略が不在または限定的で、データを効果的に取得または分析していない）、「中級」（データ戦略を持ちつつあり、データをその都度の目的のために分析している）、「上級」「マスター（熟練）」（組織全体にわたるデータ戦略を掲げ、意思決定にデータ分析を頻繁に組み入れている）の5段階評価で評価している。

　日本の調査対象企業の46％が、効果的にデータを取得し、分析することで得られるメリットとして、「生産性の向上」を挙げており、次いで「リスク軽減（39％）」「営業費用の削減（35％）」となった。しかし、デジタル変革が進む中でデータ活用の重要性が高まっているにもかかわらず、日本の組織の77％がデータ活用の成熟度において「ベーシック」または「初級」の段階にとどまっていることも明らかになった。

　データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合が最も高い業種は、「情報・メディア・通信業（27％）」で、次いで「ヘルスケア・社会福祉（20％）」「金融・保険（19％）」となった。逆に、データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合が最も低い業種は「卸売業・製造業（10％未満）」となった。

　日本の組織がデータとその分析を利用する際の課題として最も多く挙げたのは「予算不足（41％）」で、回答者の24％が「データ収集やアナリティクスツール、ソフトウェアへの投資に決まった予算を持っていない」と回答した。その他の課題としては、「データ品質の低さ（37％）」「人材不足（37％）」などが挙げられた。

　本レポートによると、日本の組織の37％が、データとその分析能力を高める際の課題として、「スキルを有する人材不足」を挙げていた。調査対象企業がデータ成熟度を高める方法として最も挙げたのは、「既存の従業員のスキルアップを通じてデータとその分析能力を高めたい（35％）」で、次いで「人材を雇用することで、スキルを獲得したい（30％）」となった。