IDC Japanは、国内企業のDevOps実践状況に関する「2022年 国内DevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向調査」の結果を、1月10日に発表した。同調査は、国内企業484社のDevOpsに対して理解のあるIT組織（開発／運用）の責任者、管理者、担当者（リーダークラス）を対象に、DevOpsの実践状況、開発手法、開発プラットフォーム環境、採用技術といった、国内企業におけるソフトウェア開発および運用についてのユーザー動向を調べている。
2017年からの国内企業のDevOps実践状況に関する調査によると、DevOpsの実践率は年々上昇し続けており、2022年では59.3％となった。調査対象企業のDX進捗段階（DX定着化段階／DX導入段階／DX計画段階／DX未着手）別にDevOpsの実践状況を分析したところ、DX定着化段階にある企業ではDevOpsの実践率が79.2％、DX導入段階にある企業では63.4％と、DXが進行している企業ほどDevOpsの実践率が高い傾向がみられ、企業が推進するDXにとっての重要な取り組みの1つとなっていることが明らかになった。
オープンソースソフトウェア（OSS）を利用している企業のうち、85.8％がOSSの利用承認プロセス、管理ルールを構築していると回答する一方で、自社の製品・サービスやシステム開発のサプライチェーンを構成する企業までプロセス、ルールを構築している企業は30.1％で、残りは自社（全社）（36.1％）、各事業部・部門（19.7％）での管理に留まっている。
OSSのライセンス／脆弱性管理に有効なツールとされるSBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）の利用については、SBOMを導入している企業が10.9％、SBOMの導入を計画している企業が20.8％、SBOMの導入計画はないが評価／検討している企業が27.6％となった。サプライチェーンまでOSSの管理プロセス、ルールを構築している企業では、SBOMを導入済みの企業が30.9％、また導入を計画している企業が32.7％に達しており、サプライチェーンを含むOSSの管理を実践している企業においては特に導入率が高い傾向がみられる。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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