日立システムズ、これまで「ADWORLD」を利用していなかった自治体にもガバメントクラウドへの移行を支援

　日立システムズは、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」をすでに利用している自治体だけでなく、「ADWORLD」を利用していない自治体に対しても、ガバメントクラウドへのリフト・運用・ネットワーク関連の支援を開始したことを、8月5日に発表した。

ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連支援の提供範囲

　同社は、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」と「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」に参画し、これまで「ADWORLD」のシステム標準化対応と合わせて、ガバメントクラウドへのリフトや運用、ネットワーク関連の課題解決に取り組んでおり、ガバメントクラウドに関する知見を蓄積している。

　また、2023年10月にガバメントクラウド推進センタを設立し、専任のSEが全国の自治体のガバメントクラウドのリフト作業および構築後の運用監視業務を推進しており、専門組織の設立を通じたガバメントクラウド関連の作業集約によってナレッジを蓄積するとともに、自治体のガバメントクラウドへのリフトおよび構築後の運用監視業務での、高い品質を確保してきた。

　今回の、日立システムズによるガバメントクラウドへのリフト・運用・ネットワーク関連支援の範囲拡大によって、ガバメントクラウドへの移行を控える自治体に対して、安全なリフト・運用・ネットワーク関連の支援が提供され、デジタル庁が目標とする2025年の期限内の移行完了を支援するとともに職員の負担が軽減される。

　ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連支援では、具体的に

• ガバメントクラウド向けのリフト支援
• ガバメントクラウドリフト後の運用支援
• ガバメントクラウド向けのネットワーク関連支援

といった支援の提供を行う。

　「ガバメントクラウド向けのリフト支援」では、日立システムズの専門部署が対応して早期移行した自治体との取り組みで蓄積した知見を基に、確実なガバメントクラウドへのリフトを実現する。仮想空間やネットワーク、各種セキュリティといったクラウド環境設定から、OS環境の構築などの支援が提供されるほか、サーバの構築やネットワーク設計といった分野ごとに専門部署が連携し、総合的に支援することで高品質なクラウド環境の提供を行う。さらに、サーバ構築では広域災害を想定して、遠隔地バックアップに対応した設計が可能になっている。

　「ガバメントクラウドリフト後の運用支援」では、デジタル庁・総務省が求めるさまざまな非機能要件を満たす運用サービスとして、ウイルス対策、OSパッチ更新、システム監視、ジョブ環境提供などを行い、運用を支援する。

　「ガバメントクラウド向けのネットワーク関連支援」では、ガバメントクラウド上で自治体の業務システムがマルチベンダで構成されている場合に、それぞれのベンダの環境をネットワーク接続する「ネットワークアカウント兼運用管理補助者」や、本庁舎とガバメントクラウド間を専用の閉域網で接続する役割を担う「回線運用補助者」を、日立システムズが行う。