日本国内の生成AI市場、2028年には8000億円規模に。IDCによる産業分野別／ユースケース別の予測から明らかに

　IDC Japanは、最新のAIシステム市場における、産業分野別／ユースケース別の予測を11月14日に発表した。

　IDCは、AI機能を提供するソフトウェア、AIワークロードを実行するクラウド／ハードウェア、AIシステムに関わるITサービスについて、産業分野別およびユースケース別に分析して、5年間の支出額予測を「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」として提供している。あわせて、AI市場の中で生成AIが占める市場規模についての、産業分野／ユースケース別の予測も発表した。

　8月に発行された同予測では、27の産業分野にわたってAIシステム市場を分析したところ、同市場の国内支出額市場規模は2024年に前年比41.6％増の1兆763億円に達し、はじめて1兆円を超えると予測している。2023年〜2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は30.6％で成長し、2028年の市場規模は2兆8911億円になると見込まれる。

　生成AI市場は2024年に1016億円に達し、はじめて1000億円を超える規模になるとの見通しを示した。同市場は、2023年〜2028年のCAGR84.4％で成長し、2028年には8028億円になると予測している。

　2024年の国内AIシステム市場は、2022年後半から急速に進展した生成AIの影響によってビジネス活用への期待感の拡大や、製品／サービス提供ベンダからの生成AI組み込みがアプリケーションソフトウェア／セキュリティ／プラットフォーム／サービスで進展したことや、AI機能の適用がデータ分析、リスク管理、顧客サービスへ適用されるといった、AI／生成AI実装がさまざまな分野で拡大した。

　あわせて、生成AIがどのようなユースケースで利用されるかについても予測しており、要約、検索、翻訳といった一般オフィス用途だけでなく、目的特化アプリケーションの自然言語利用、エンターテインメントや顧客エクスペリエンス分野での自然言語ボットや音声／画像生成といった、多岐にわたる利用方法が想定される。

　生成AIに適用されると想定できる42のユースケースに対して、それぞれのユースケースの市場規模を予測したところ、国内生成AI市場では短期的にはソフトウェア開発やセールスガイダンスなどが市場を形成し、長期的にはリスク／コンプライアンス管理や詐欺分析／調査、収入／支出管理などの成長率が高いことが明らかになった。これらのユースケースでは、コード生成や自然言語対話型の調査分析がワークフローに含まれることから、生成AIの活用に適したユースケースになることが見込まれるという。