DXで先行する企業では8割でデータ活用が浸透するも、遅行企業は2割に留まることが明らかに

　IDC Japanは、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業のデータ活用とデータ管理の現状に関する調査結果を、12月12日に発表した。

　同調査は、国内における従業員300人以上のエンドユーザー企業に所属する、IT戦略や情報システム部門の管理に関わる担当者300人に対して5月に行われ、AI活用やデータドリブン経営が求められる今日において、どの程度データを活用できており、その基礎となるデータ、プラットフォーム、組織がどの程度整っているのか、その結果が企業のDX／DBの進展や成果の状況に応じてどのような違いがあるかについて調べている。

　調査結果によれば、国内企業においてDX／DBの取り組みがある程度進行して、一定程度の成果を獲得できている企業（先行‐良好企業）は6割を占めており、取り組みが遅れ成果も認識されていない企業（遅行‐不良企業）は2割弱だった。先行‐良好企業では、8割強が一定程度以上データを活用しているのに対して、遅行‐不良企業では2割強に留まっている。

　そのほか、遅行‐不良企業は先行‐良好企業と比較して、データ活用の取り組みを自社のみで取り組んでいる、または取り組もうとしている企業が多く存在することが明らかになった。遅行‐不良企業は、財務分析や業務効率性分析などしか取り組んでおらず自社で賄えている、DXやIT化で成果が出ていないため外部要員やソリューションへの投資が難しい、データ活用における知識や組織文化が醸成していないため適切なベンダを選べないといった、複合的な要因があることがうかがえる。