デル・テクノロジーズは、Windows 10のサポート終了に向けた対応動向と、中小企業のIT環境動向に関する調査結果を、2月12日に発表した。同調査は、2024年8月21日〜28日の期間に行われ、755社から回答を得ている。
調査結果によれば、約7割の企業がWindows 10のサポート終了までにWindows 11への対応を計画しており、6割の企業が社内の半数超のPCが、すでにWindows 11への移行を完了していると回答した。
Windows 11への対応にあたっての課題については、多くの企業が「特に課題はない」と答える一方で、「課題がある」とする企業では、互換性やコスト、工数を課題として挙げている。
また、Windows 11への対応では、多くの企業がセキュリティ対策に関心を寄せており、モバイル対応を進める企業もみられた。
PCの運用管理にあたっての負担では、リプレース関連業務とトラブル対応を負担に感じている企業が多い。
中小企業におけるビジネス課題としては、「人材不足」を挙げる企業が約半数を占めており、「情報セキュリティ対策」も上位にランクインした。
中小企業でのサーバ導入状況をみると、企業規模に比例してオンプレミスサーバの導入が増加し、オンプレミスへの根強いニーズの高さがうかがえる。サーバを導入している企業の8割がファイルサーバを利用しており、今後はクラウド/オンプレミスの適材適所での使い分けを目指している。
中小企業におけるセキュリティリスクへの認識では、ランサムウェアやサイバー攻撃、ビジネスメール攻撃に懸念を抱く声が多く、リスク意識は高いもののセキュリティ対策は不十分という現状が明らかになった。
そのほか、中小企業におけるITインフラの運用管理においては、IT人材不足がDX推進の妨げとなっている一方で、運用管理業務は負担の大きな自前主義が主流となっている。
調査対象企業のうち、6割がAI導入に興味・関心を持っており、4割が導入済みまたは導入を検討中。AI導入を検討する企業の多くが、具体的な活用に関する情報の不足を導入の障壁として挙げた。
生成AIについては、人材不足を補う業務への活用が期待されており、生成AI導入に関するノウハウや導入効果に関する情報が強く求められている。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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