OpenAI、アジア地域におけるデータレジデンシを導入。自社情報やコンテンツの国内保存が可能に

　米OpenAIは、「ChatGPT Enterprise」と「ChatGPT Edu」、および同社のAPIプラットフォームにおいて、日本、インド、シンガポール、韓国でのデータレジデンシ（地域内データ保存）の提供を、5月7日に開始した。

　データレジデンシは、OpenAIが提供するエンタープライズ品質のプライバシー、セキュリティ、コンプライアンス機能をさらに強化するもので、今回のデータレジデンシ提供開始によって、対象となる地域の企業または組織は、現地のデータ主権の要件を満たしつつ、OpenAI製品のビジネス利用や、AIを活用した新たなソリューションの構築を可能にする。

　ChatGPT EnterpriseとChatGPT Eduでは、データレジデンシ対象国における新規ChatGPTワークスペースで、データレジデンシを有効化でき、ユーザーのChatGPTとの会話、カスタムGPT、ユーザーのプロンプト、アップロードされたファイル、テキスト・ビジョン・画像の各モダリティにおけるコンテンツの、地域内での保存が可能になった。

　APIプラットフォームでは、対象となるAPIユーザーがダッシュボード上で新たなプロジェクトを作成して、リージョンに対象国を選択することでデータレジデンシが有効化される。現時点では、APIプラットフォームのデータを選択されたリージョンに保存できる。

　保存データにはAES-256、転送中のデータにはTLS 1.2以降を使用することによって、OpenAIと顧客間およびOpenAIとサービスプロバイダ間の通信を保護する。また、GDPR、CCPAといったプライバシー法への準拠、CSA STARおよびSOC 2 Type 2基準を満たす実務を採用している。さらに、GDPRなどのプライバシー法に基づいて、OpenAIと顧客の責任範囲を明確にする、包括的なDPAを提供する。

　なお、OpenAIのビジネスプランおよびAPIでは、明示的な同意がない限りデータはモデル学習に使用されない。