ミツモアが自治体DXの最新動向を発表——サービス依頼数で兵庫県が急伸

　ミツモアは、2024年7月～2025年6月に寄せられた公務員からの依頼データ、計909件をもとに、自治体のDX推進の最新動向を発表した。

　自治体で導入が検討されているビジネスサービスは、ワークフローシステムが1位、勤怠管理システムが2位となった。

自治体が選ぶビジネスサービスランキング

　サービスの導入目的として、「業務を効率化したい」が89.3%、「現在紙で運用しているため」が73.2%を占め、自治体の煩雑なワークフローと紙文化の脱却が優先課題となっていることが伺える。

自治体のワークフローシステム導入目的

　また、地域別依頼数では昨年に引き続き東京都が1位となった一方、兵庫県は昨年の11位から9ランクアップし、全国2位に躍進した。

都道府県別の自治体依頼数ランキング

　同県は、ビジネスツール依頼数増加率でも前年比330%となり、平均の118.33%と比べて大きく伸長している。

都道府県別前年比自治体依頼増減率

　兵庫県企画部デジタル戦略課長 能本氏、兵庫県企画部デジタル改革課長 上野氏はこの背景として、同県で推進する「スマート兵庫戦略」と、県と市町の連携強化に向けた取組「市町DX支援パッケージ」を挙げる。現在は全庁でノーコードツールの展開を進めており、また「ヒョウゴ生成AIラボ」の運営等を通じて生成AIの業務利用も推進している。