デジタル庁、第2回アジャイル開発有識者検討会の会議資料等を公開

　デジタル庁は5月18日、2025年11月7日に実施したアジャイル開発に関する有識者検討会（第2回）の会議資料等を公開した。

　官公庁の調達では、予算や品質保証、意思決定といった独自の制約が多く、これらがアジャイル開発の導入障壁となる点が指摘された。検討会では、まず予算要求段階でアジャイル開発導入可否を見極める重要性や、「アジャイル開発採用基準ガイドブック（案）」の時系列の概念に組み込むべきとする意見があった。また、ベンダー側もガイドブックを参照し実態とのギャップに注意を払う必要性が論じられた。

　アジャイルとウォーターフォールのハイブリッド開発については、システムの一部工程ごとにアプローチを変える事例や、チーム間で開発手法を分離するケースなど実務的観点で意見が交わされた。特にインフラや基盤部分はウォーターフォール、UIや改良要素はアジャイル、といった切り分けも挙げられた。

　さらに、採用チェックリストやロードマップ案に対しても、行政特有のリスク許容度や人材育成、ガイドラインの書き方が重要であるとされた。今後も官公庁に適したアジャイル推進策について継続的に議論する方針だ。