情報処理推進機構（IPA）は、4月に発足する産業サイバーセキュリティセンターにおいて7月から開始する、1年間の教育プログラムの受講者募集を、2月20日に開始する。
産業サイバーセキュリティセンターは、2020年の東京オリンピックに向けて懸念されるサイバー攻撃リスクの増大や、海外での重要インフラ・産業基盤への攻撃の発生を受けて発足した組織で、
- システムの安全性・信頼性を客観的に評価し、組織の幹部に対してサイバーセキュリティ戦略の立案や、経営リスク・財務リスクなどの説明ができる人材
- 最新のサイバー攻撃トレンドに精通し、他の業界や海外の対策状況などを把握し、対策立案へ効果的に反映できる人材
- 実装するサイバーセキュリティ対策の安全性・信頼性、および必要な技術・コストを精査し、効率的な対策を確実に導入できる人材
の育成を目指す。
センター長には、日立製作所・取締役会長兼代表執行役の中西宏明氏が就任し、教育プログラムには電力、ガス、鉄道、自動車、不動産など、30社以上が参加を表明している。
教育プログラムでは、模擬プラントを使用した演習や、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析などを通したOT（制御技術）とIT双方のスキルを核に、対策の推進に必要なビジネススキル、マネジメント・リーダーシップ、倫理・規範・法制理解といったカリキュラムを用意する。
このほか、産業サイバーセキュリティセンターでは、制御システムの安全性・信頼性に関するリスク評価／攻撃可能性の検証／対策立案や、最新のサイバー攻撃情報の収集／新たな攻撃手法の調査・分析などの事業も予定している。
【関連リンク】
・情報処理推進機構
・産業サイバーセキュリティセンター
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