Linux Foundationは12月8日、同組織が実施した「World of Open Source Survey」を基に「日本のオープンソースの現状 2025：戦略的なオープンソース活用によるビジネス価値の加速」最新レポートを発表した。
同調査によれば、日本企業の69％が過去1年間でオープンソース（OSS）によるビジネス価値向上を実感しており、これは世界の54％を上回る数値となった。しかし、組織の運用面では正式なOSSプログラムオフィス（OSPO）導入が41％、明確なOSS戦略策定が39％にとどまるなど、ガバナンスとセキュリティの成熟に課題が残っている。
特に、セキュリティ対策では日本企業の40％が自動テストツールを活用しているが、包括的な評価手法導入は限定的だった。また、コミュニティの活動状況を確認する組織は26％と世界の47％を下回った。一方で、AR/VRや3Dシミュレーション、製造技術などの専門分野では高い導入実績が示された。加えて、日本の企業はOSSサポートに対する要求が高く、89％が12時間以内のサポート応答を求めている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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