ＭＭ総研は11月4日、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」（2026年10月末時点）の結果を発表した。2026年10月末までに公表されたサイバー攻撃による漏えい（可能性を含む）情報件数は約3億7,600万件で、2025年1年間（4,953万件）の約7.6倍に達した。事案数は661件、100万件以上の大規模事案は45件と、いずれも過去5年で最多となった。
同調査は、国内の企業・団体のWebサイトや報道で公開された事案を対象に、2022年1月から2026年10月31日までの期間で実施した。2026年の事案数は2025年1年間（428件）の約1.5倍だった。漏えい情報件数の伸びは事案数の伸びを大きく上回っており、1件あたりの規模が大型化している。10月だけで約1億8,500万件の情報が漏えいし、100万件以上の大規模事案も10月だけで30件にのぼった。
大型化の要因について同社は、会員向けのAPIに不備が1つあるだけでデータベース全体に不正にアクセスされうることが影響しているとみている。JPCERTコーディネーションセンターは10月上旬、スマートフォンアプリの解析などで見つけたAPIを悪用して会員データを取得する手口などについて注意喚起した。
漏えいした情報の項目を延べ件数でみると、連絡先が約3億6,300万件、氏名が約2億8,400万件と多い。パスワードやログインIDなどの認証情報も延べ約1億6,100万件で、2025年（514万件）の約31倍に急増した。
業種別では情報通信業が176件と、前年1年間（56件）の約3.1倍に増えた。このうち58件は他社向けのクラウドサービス（SaaS）や委託先のシステムが侵害されたもので、1件の侵害が多くの利用企業・自治体の顧客情報の漏えいにつながっている。
同社は、APIのアクセス制御や不要になった会員データの削除など、侵害されても被害を広げない備えが欠かせないと指摘。パスワードが漏えいした場合は利用者に速やかに変更を促すとともに、多要素認証を徹底することが求められるとした。また、10月にはPHPに認証なしで外部からプログラムを実行される重大な脆弱性が見つかるなど、修正までの猶予は短くなっている。同社は、迅速なパッチ適用や多要素認証といった基本的な対策を、取引先の中堅・中小企業まで広げる必要があるとしている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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