2021年度の働き方、多くのテーマで「後退した」との回答が約2倍に

　ヌーラボは、同社の提供するプロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーをおもな対象として実施した、「働き方に関する2021年度の振り返り調査」の結果を3月30日に発表した。同調査は、3月3日～15日の期間に行われ、205名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、2021年度に周囲の働き方に変化があったと感じたかを尋ねたところ、「大きな変化があった」（33.7％）、「少し変化があった」（38.5％）を合わせた72.2％が、何らかの変化を感じたと回答した。

　2019年3月に実施した調査「2018年度の振り返り」と比較すると、「大きな変化があった」という回答が18.4ポイント上昇している。また、「大きな変化があった」と「少し変化があった」を合わせた割合は、2019年調査と比較すると、12.4ポイント上昇し、約1.2倍となった。

　「働き方改革実行計画」で言及された、9つの検討項目をベースに、それぞれどの程度変化があったかを尋ねたところ、多くの項目で「変化なし」が最多となっている。ただし、「テレワークなどの柔軟な働き方」については76.1％が「改善された」と回答した。

　2019年調査との比較では、「子育て・介護と仕事の両立」に関しても「改善された」という回答が8.6ポイント増加している。なお、他の項目では2019年調査と比較して、「改善された」という回答が著しく増加したものはなく、「後退した」という回答の割合が、多くの項目で2019年調査の約2倍となった。

　2020年以降の新型コロナ禍で、生活における働き方の重要度が増したかを尋ねた質問では、「とても重要になった」（50.2％）と「まあまあ重要になった」（27.8％）を合わせた割合が78.0％を占めている。

　2022年4月1日から順次施行される「改正育児・介護休業法」によって、「産後パパ育休」が新設されることや、育休取得に関する個別の周知・意向確認の措置が義務化されることを踏まえて、性別を問わず育児休暇を取得しやすくなると思うかを尋ねたところ、「そう思う」が8.4％、「まあまあ思う」が43.6％と、半数超がポジティブな見通しを示した。

　また2022年4月1日から、中小企業でもパワーハラスメント防止措置を企業に義務付ける「労働施策総合推進法」が施行されることを受けて、2022年度にパワハラ防止に向けた取り組みが行われると思うかを尋ねた質問では、「そう思う」が8.8％、「まあまあ思う」が32.8％と、ポジティブな見通しは半数を下回っている。