69.2％が採用に苦戦と回答、ワークポートが「デジタル人材の採用」に関するアンケート調査を実施

　ワークポートは、全国の企業の人事担当者117人（従業員数100名以下～5000名以上の企業）を対象に「デジタル人材の採用」に関するアンケート調査の結果を9月27日に発表した。

　本調査は、9月5日から9月12日の期間にインターネット上で実施され、同社を利用している従業員数が100名以下から5000名以上の規模の企業の人事担当者117名から有効回答を得ている。

　対象者全員にデジタル人材が充足しているか聞いたところ、「大幅に不足している」が40.2％、「やや不足している」が41.9％と、「不足している」と回答した企業が82.1％に上り、「充足している」と回答した企業は17.9％に留まる結果となった。

　次に、対象者全員にデジタル人材の採用の積極度はどの程度か聞いたところ、「とても積極的」と回答した企業が48.7％、「やや積極的」と回答した企業が22.2％となり、70.9％もの企業がデジタル人材の採用に積極的だとわかった。

　「とても積極的」「やや積極的」と回答した人事担当者に理由を聞いたところ、「事業・成長戦略上で必要と判断しているため」（システム開発・情報通信）、「会社のDX化を進めるため」（建築・土木・設計）など、DX化を推進し事業成長するためという意見が多く挙がった。

　続いて、対象者全員にどんな手段でデジタル人材を採用しているか聞いたところ、1位は「転職エージェント」で77.8％となった。次いで、転職サイトなどの「求人媒体（中途採用）」（52.1％）、「リファラル採用」（29.1％）がランクインした。しかし、「新卒採用」は23.1％に留まり、デジタル人材の採用においては実務経験や即戦力となるスキルが重視されることがうかがえた。また、12.0％だが「外国籍人材採用」を視野に入れている企業もあった。

　さらに、デジタル人材採用に課題を感じているか聞いたところ、大半を占める69.2％が「課題がある」と回答した。

　続いて、対象者全員に採用したデジタル人材定着のために取り組んでいることがあるか聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は39.3％のみだった。

　さらに、対象者全員にデジタル人材の育成に取り組んでいるか聞いたところ、35.9％が「取り組んでいる」、27.4％が「検討中」と回答し、63.3％の企業が人材育成を視野に入れていることがわかった。