住友商事の海外工業団地ビジネスとは
住友商事は30年前から、ベトナム・インドネシア・フィリピン・バングラディシュ・ミャンマーなどの東南アジアを中心に、6か国9工業団地を展開している。そこには主に日系の製造業を営む企業が約600社、約24万人が入居しているという。
この工業団地のアセットを活かし、従来の土地販売収益やインフラ提供（道路・セキュリティなど、水道・電気、レンタル工場）だけでなく、製造DXや従業員向けデジタルプラットフォームの提供まで手を広げ、一気通貫のデジタルサービスを提供していく動きが進んでいる。ビジネスコンサルティングやシステムインテグレーション、製造業向けSaaSを提供することで、工場の生産性やQCDの向上を実現し、経営の高度化に寄与しようというものだ。
「製造業にデジタルソリューションを導入してもらう際、PoC（コンセプト検証）に多額の資金が必要になると、お客さまもなかなか手出しができなくなる。できるだけライトにクイックに効果を実感いただけるよう、製造業向けSaaSを月額数万円のサブスクリプション型で提供している。そこで効果を感じてもらえれば、大規模なシステム開発につなげていけると考えている」（坪井氏）
同社がまず着手したのは、上図の左2つである「簡易コンサルティング」と「デジタルソリューション」の提供だ。簡易コンサルティングでは、よろず相談窓口のような位置付けで、デジタルで解決すべき課題の設定やロードマップの策定などを行う。そしてデジタルソリューションでは、製造現場向けのクラウドサービスとして「設備総合効率分析テンプレート」「設備保全テンプレート」「個社別帳票ソリューション」の3つのアプリケーションを用意。
これらのアプリケーションを提供するにあたり、2022年4月～9月にかけて、ベトナムでトライアル活動を行ったという。
具体的なトライアル活動の一つ目は、製造DXデモルームの開設だ。工業団地に入居する総計86社がデモルームに来場し、IoTやAIを活用した製造業におけるDXを体験した。またトライアル活動の2つ目として、デモルームに訪れた企業のうち4社に声をかけ、プレ商用サービスという形式で、先に紹介したアプリケーションのPoCを実施。十分な有用性が認められたため、2023年度から正式な商用サービスとして提供開始予定だ。
このようなトライアル活動を技術的に支えたのがInsight Edge。「内製エンジニアを擁する強みを発揮できた」と住友商事の坪井氏は振り返る。「高速かつアジャイルに検証を進められたのは、内製エンジニアを持っていたからこそ。Insight Edgeとは日頃から二人三脚で多種多様な業種・業態のお客さまにソリューションを提供しているので、ケイパビリティもよく理解できていることもよかった」。
