IDC Japan、国内クライアント仮想化関連市場規模予測を発表

　IDC Japanは、2022年の調査実績に基づいて行った、2023年～2027年の国内クライアント仮想化関連市場規模に関する予測を、6月6日に発表した。

　同調査では、国内クライアント仮想化市場としてシンクライアント市場、クライアント仮想化ソフトウェア市場、クライアント仮想化ソリューション市場の3つの市場を含めており、このうちクライアント仮想化ソリューション市場はBaseline（基本シナリオ）では、2023年にプラス成長（2.7％）となり2024年以降もハイブリッドワークによって堅調に推移するとみている。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前となる2019年の水準に戻るのは、国内経済／ICT市場の回復と同時期の2027年以降と予想する。

　2023年も前年に引き続いて、GDPおよびIT投資が前年比プラス成長を堅持することから、クライアント仮想化市場も投資と需要が緩やかに復調すると考えられる。ハイブリッドワークの増加にともなって、情報漏洩対策を確保し安心安全なエンドポイント環境を整備する施策の1つとして、クライアント仮想化ソリューション全般の需要が拡大するとみている。とりわけ、DaaS（Desktop as a Service）、モバイル仮想化ソリューションを中心に市場が拡大すると予想しており、ユーザー企業のITリテラシやエンドポイント環境の成熟度を把握し、クライアント仮想化ジャーニーをベースにそれぞれの企業に適合したハイブリッドソリューションを創造することが、生産性向上、業務効率化へつながると訴えた。

　Optimistic（楽観シナリオ）では、2023年に3.5％成長と回復するとともに経済やICT市場全体が正常化し、2026年には2019年の水準まで戻るとみている。その後は、リモートワーク／在宅勤務の大幅な利用者数／企業数の増加が見込まれ、市場全体も成長が継続される。Pessimistic（悲観シナリオ）では、2024年までマイナス成長となり、プラス成長に転じるのは2025年以降と予想する。世界／国内経済ともに停滞し、社会そのものの在り方が大きく変容してクライアント仮想化市場全体もその影響を受けると考えられる。

　IDC Japanは、クライアント仮想化のランドスケープをベースに、ユーザー企業の個社ごとの戦略を構想することが重要だと考えている。クライアント仮想化のランドスケープは、テクノロジの変化、使い方の多様化、外部要因、エクスペリエンス向上、4つのワーク（ワークスタイル、ワークプレイス、ワークスペース、ワークソース）、目指すべき姿、ネクストノーマル（The Next Normal：次なる常態）時代の最優先課題で構成されるフレームワークであり、ユーザー企業のエンドポイント環境に照らし合わせつつ全体像を俯瞰することで、今後のエンドユーザーコンピューティング戦略構想を支援することにつながる、と結論づけた。