セールスフォース・ジャパン、「2024年版 接続性ベンチマークレポート」日本語版を発表

　セールスフォース・ジャパンは、「2024年版 接続性ベンチマークレポート」の日本語版を、4月5日に発表した。同レポートは、アメリカで1月23日（現地時間）に発表された資料を元に、日本向けに内容を加筆・再編集している。

　同レポートでは、全世界の調査結果ではITリーダーによる大規模言語モデル（LLM）の平均使用数が、今後3年間で69％増加すると予想するとともに、AIとデータ連携しているアプリはわずか28％と推計され、ITリーダーの95％超がインテグレーションに関する課題がAI導入を妨げていると述べた。また、ITリーダーの64％が、AIの倫理的な利用と導入について懸念している。

　日本では、データサイロが進歩と事業価値の向上を妨げる大きな障害となっており、回答者の44％がデータサイロがDXへの取り組みを妨げていると回答した。ITリーダーの68％が、現在使用しているインフラストラクチャが過度に相互依存的（密結合）なシステムを生み出していると考えているほか、70％は所属する組織について未だデータシステムを完全に連携させ、AIテクノロジーを活用する準備が整っていないと述べている。また、すべてのチャネルで完全に一貫した顧客体験を提供していると回答した企業は13％に留まった。

　さらに日本では、IT部門が効率的にインテグレーションを進めることに苦戦しており、デジタルトランスフォーメーションについて100％の回答者が課題に直面していると回答している。また、ITリーダーの79％が、AIによって開発者の生産性が向上すると予想し、RPAの導入率が2021年の13％から、2023年は31％に大きく増加した。

　そのほか、APIが収益の向上に寄与したという回答が41％、運用コストの削減に寄与したという回答が49％に達し、ITリーダーの43％がAPIによって機動性が向上しセルフサービスが促進されていると回答したほか、生産性が向上しているという回答が56％、ビジネスチームの要求が満たされてメリットがもたらされているという回答が35％を占めている。さらに、60％の回答者が、APIによって適切なインテグレーションの構築が継続的に支援されていると述べた。