ガートナー、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表

　ガートナージャパンは、日本国内における従業員500名以上の組織に所属するセキュリティリーダーを対象に実施した、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を7月1日に発表した。同調査は、3月に行われている。

　調査対象者に、自身が勤務する企業におけるランサムウェア感染に備えた準備状況を尋ねたところ、「準備している」という回答がもっとも多かった項目は「バックアップからの復旧体制」（36.0％）で、「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（33.5％）がそれに続いた。

　ランサムウェア感染時の身代金要求への対応について尋ねた質問では、「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」という回答は22.9％に留まっており、「身代金の支払いは行わない方針と決めていても、ルール化していない」（29.9％）や「状況を踏まえてから判断する方針だが、ルール化はしていない」「決めていない」といった回答を合わせると、約4分の3の企業はランサムウェアの感染後に具体的な判断をする予定であることが明らかになっている。