公務員が激減？ 2040年問題を乗り越え、行政DXで便利な社会を
またGovTech東京が目指す内製化は、サービス開発に留まらない。技術ナレッジや共通のガイドラインといったドキュメント整備にも取り組んでいる。自治体が、必要に応じてこれらのドキュメントを自由に利用できるようになることで、自治体の負担軽減とITサービス品質の安定化を目指しているという。
最後に井原氏は行政DXの重要性を訴える。2040年は、GovTech東京にとってのマイルストーンであると同時に、大きな危機が訪れる可能性もある年だと、井原氏は警鐘を鳴らす。それは、2040年に公務員の数が4割から最大で7割減少するという予測だ。人口減少により、公務員が足りなくなる未来が必ず訪れる。便利な未来を目指しているのに、このまま何もしなければ、行政サービスの質が低下し、暮らしにくい未来が訪れてしまう。それを避けるためにも、行政DXは絶対に今やり遂げるべき課題だと、井原氏は語気を強める。
井原氏は、GovTech東京で働く魅力について次のように語り、講演を終えた。
「解決すべき課題が、社会全体に関わるほど大きいことが、民間企業との違いだ。行政に関わる上での制約はあるが、大きな仕事ができる面白さとやりがいがある。もし今の仕事に物足りなさを感じたら、ぜひGovTech東京に参画してほしい」
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