NRIセキュアテクノロジーズは2月12日、2025年6月から8月にかけて日本、アメリカ、オーストラリアの計2282社を対象とする「企業におけるサイバーセキュリティ実態調査2025」の結果を発表した。今回で23回目となる同調査では、企業の生成AI活用やサプライチェーン対策、脅威動向、VPN利用状況、セキュリティ予算配分などを分析している。
調査によれば、日本の生成AI利用企業は83.2％と、前年の65.3％から大きく上昇した。アメリカ（97.8％）、オーストラリア（97.7％）には及ばないものの、急速に普及が進んでいる。しかし、日本企業の主な用途はチャットツールなど社内業務にとどまり、米豪のように自社システムや顧客サービスへの組み込みといった高度な活用は限定的だった。
委託元からのセキュリティ評価対応に課題を感じている日本企業は75.4％にのぼり、内容・フォーマットの違いによる業務負荷を指摘する声が多い。経済産業省が進める新評価制度については、「準備が間に合う」と答えた企業は23.7％にとどまり、対応の遅れが顕著となっている。
日本企業のセキュリティ担当者が最も警戒している脅威は「ランサムウェア」（80.8％）であり、次いで「内部不正による情報漏えい」（54.8％）や「不注意による情報漏えい」（42.4％）が続いた。これは外部攻撃だけでなく、内部要因への危機感の高まりを示している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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