GitHubは5月14日、国内の「2025年の崖」問題などの課題に対して、GitHub Copilotを活用するアプローチとAIリスクを回避するための取り組みを発表し、説明会を行った。
GitHub Japanの日本・韓国担当シニアディレクターである角田賢治氏によると、現在国内では300万人を超える開発者がGitHubを開発に使用しており、生成AIプロジェクトに貢献する開発者コミュニティの規模も世界第3位を誇っている。
Chief Operating OfficerであるKyle Daigle氏は、GitHub Platform全体で利用されるAIツール「GitHub Copilot」の活用により、55％の開発者が生産性の向上を実感していると述べた。
「GitHub Copilot Chat」を活用すれば自然言語でのコーディングが可能となり、「Code scanning autofix」ではコードの脆弱性を即座に検知・修正できる。また、「Workspace」はアイデア出しからコーディングまで、ソフトウェア開発を一貫して支援するツールだ。
開発者以外の場面でもCopilotによる生産性向上が期待されているそうだ。実際、GitHubのITチームはAIツールを導入し、従業員の問い合わせ対応において1人当たり週3時間を削減したという。
さらにKyle氏によれば、Copilotは、レガシーシステムとエンジニアの退職時期を考慮した「2025年の崖」問題への対応にも寄与する。レガシーコードの移行を80％自動化し、また新人エンジニアがレガシー言語を学習する際の支援も可能とのこと。
次に、Chief Legal OfficerであるShelley McKinely氏が、AI規制について考えを述べた。規制の焦点として「モデル」「システム」「社会的レジリエンス」の3つが挙げられる。「モデル」には、日本政府が発表した「広島AIプロセス」が含まれており、Shelley氏はこれを高く評価しているとした。また、政策により開発者を保護し、自由なイノベーションを促進する必要があると強調した。
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大河原 由貴（編集部）（オオガワラ ユキ）
2023年に新卒で翔泳社へ入社し、CodeZine編集部に配属。筑波大学生命環境学群生物学類卒。
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