jinjerは、企業の情報システム部門およびDX推進担当者を対象に実施した、「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」に関する調査の結果を9月30日に発表した。同調査は、9月5日〜7日の期間に行われ、360名から回答を得ている。
調査対象者に、「2025年の崖」という言葉を知っているかを尋ねたところ、「知らない」（55.8％）と「知ってるが、詳細は理解していない」（16.9％）を合わせた割合が72.7％に達した。
「2025年の崖」に対する対応策を進めるにあたって、どのような弊害があるかを尋ねた質問（複数回答）では、「社内でシステムに詳しい人がいない」（52.7％）がもっとも多く、以下「予算が不足している」と「社内の課題認識が不足している」が同率（41.8％）で続いている。
DX推進における人事労務領域の優先度は高いかを尋ねたところ、「わからない」（32.2％）、「どちらとも言えない」（29.7％）が上位を占めた。
DX推進における人事労務領域の優先度を高く設定している企業の担当者に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「業務効率化のため」（63.8％）が最多となり、「社員のエンゲージメント向上のため」（50.7％）がそれに続いている。そのほか、「人的資本経営を実現するため」「適切な人事配置を実現するため」（どちらも29.0％）といった回答もみられた。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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