ガートナー、ガーディアンエージェントが2030年までにエージェント型AI市場の10〜15％を占めるという見解を発表

　ガートナージャパンは、2030年までに「ガーディアンエージェント」のテクノロジが、エージェント型AI市場の少なくとも10〜15％を占めるようになるとの見解を、6月12日に発表した。

　ガーディアンエージェントは、AIとの安全で信頼できるやりとりを支援するために設計されたAIベースのテクノロジであり、コンテンツのレビュー、モニタリング、分析といったタスクを通じて、ユーザーを支援するAIアシスタントとして機能するとともに、進化する半自律型または完全自律型エージェントとして、行動計画の策定と実行、事前定義済みの目的に沿った行動の修正やブロックも提供する。

　ガートナーが5月19日に開催したウェビナーにおいて、CIOとITリーダー147名を対象に実施したアンケートでは、24％の回答者がある程度の数のAIエージェントを導入済みであり、さらに4％はより多くのAIエージェントを導入していることが明らかになった。

　また、調査時点でAIエージェントの調査／実験を推進している企業は50％を占めており、調査／実験には未着手ながら2026年末までの導入を予定している企業は17％に達している。

　これらの結果を受けてガートナーは、適切なガードレールなしでのエージェント型AIの利用を「望ましくない結果を招くことになる」と警告する。ガーディアンエージェントは、幅広いエージェント型AIの能力とAIベースの決定論的評価を活用して、エージェントの能力全般を監督／管理しつつ、実行時の意思決定とリスクマネジメントのバランスを取ってくれるという。

　先述のウェビナーにおけるアンケートでは、AIエージェントの現在または将来のおもな用途として、「社内の管理業務（IT、人事、経理など）に関連するユースケース」を挙げる回答が52％、「顧客対応業務」を挙げる回答が23％に達した。

　一方で、AIエージェントに関連する入力操作やデータポイズニングなどを通じて、改ざんされたデータや誤って解釈されたデータをAIエージェントが使用することによる、以下のような脅威が懸念される。

• 認証情報の乗っ取りや不正使用による不正な操作やデータ窃取
• 偽または犯罪目的のWebサイトや情報源とのやりとりによるエージェントの有害な動作
• 内部の欠陥や外的要因に起因する、エージェントの逸脱や意図しない行動の末の評判の失墜や業務の混乱

　このような脅威が懸念される中で、CIOやセキュリティ／AIのリーダーが、AIとのやりとりの安全確保と防御を促進すべく、ガートナーはガーディアンエージェントの、以下のおもな役割に焦点を当てるよう訴えた。

• レビュアーとしてのガーディアンエージェント：AIが生成した出力やコンテンツが正確で適切かを確認／レビューする
• モニタとしてのガーディアンエージェント：AIやエージェントの行動を観察／追跡し、人間またはAIの追加対応を支援する
• プロテクターとしてのガーディアンエージェント：オペレーション中に自動アクションを使用し、AIやエージェントのアクションや権限を調整／ブロックする