アクセンチュアは7月28日、サイバーセキュリティに関する最新レポート「サイバーセキュリティ・レジリエンスの現状 2025」を発表した。同レポートは、日本を含む17か国の大企業2,286社のエグゼクティブを対象とし、AI普及下での組織のサイバーセキュリティ態勢について調査したものである。
調査によれば、全体の63％（日本では60％）がサイバー防御が脆弱な「脆弱ゾーン」に該当し、統一された戦略と十分な技術力が不足している状況が浮き彫りとなった。最も成熟度が高い変革準備完了ゾーンは、全体のわずか10％（日本では8％）にとどまる。中間層に位置する進展中ゾーンには27％（日本では32％）の組織が属しており、一定のセキュリティ体制を有するものの、戦略の明確化や効果的な防御策の導入に課題を抱えている。
また、AI導入を進める企業が増える一方で、生成AIの活用ポリシーや従業員教育を十分に行っている組織は22%（日本では19%）に限られるなど、新たな課題が明らかになっている。加えて、データ保護体制も依然として不十分であり、機密情報の保護に暗号化技術やアクセス制御を十分に活用している組織は、全体の25％（日本では31％）となっている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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