さくらインターネットは3月27日、同社のパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス提供」令和5年度および令和8年度募集の双方で、対象クラウドサービスとして採択されたと発表した。
2023年11月には、ガバメントクラウドサービス提供事業者として条件付き採択を受けていたが、305項目に及ぶ技術要件すべてへの適合が確認されたことで、正式に対象サービスとなった。 また、令和8年度募集でも引き続き採択された。これにより、さくらインターネットは国産事業者として複数年度での採択実績を持つこととなった。
ガバメントクラウドは、行政機関の情報システム基盤として迅速性、柔軟性、セキュリティ、コスト効率の向上を目指すデジタル庁の取り組みであり、地方自治体も同様の利点を享受できる。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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