日産とルノー、コネクテッド・カー開発のため、専門技術に長けたソフトウェアエンジニア300名の採用を新たに開始

　ルノー・日産アライアンス（以下、ルノー・日産）は10月25日、コネクテッド・カーおよびモビリティサービスについての将来戦略を公表した。日産グローバル本社で行われた記者説明会では、担当アライアンスSVPであるオギ・レドジク氏が登壇し、今後の開発戦略について語った。

ルノー・日産アライアンス アライアンスSVP オギ・レドジク氏

　レドジク氏は説明会の中で、ルノー・日産はコネクテッド・カーのための社内ソフトウェア開発チームを立ち上げ、各社それぞれ約300名が在籍していることを述べた。また、2016年6月より、クラウドエンジニアリング、データ分析、機械学習、システムアーキテクチャーの専門技術者300名の採用を開始し、サービス開発を強化するという。併せて東京・中目黒にオフィスを新設、パリにも拠点開設の計画があることを説明した。

　コネクテッド・カーに提供されるサービスの例として、緊急時のサポート、経路の案内と共有、カーセキュリティ関連、車両の遠隔制御などが挙げられた。

コネクテッド・カーに提供予定のサービス例

　また、レドジク氏は、ルノー・日産がマイクロソフトとパートナーシップを結び、コネクテッド・カーのクラウドインフラとして「Microsoft Azure」を採用したことについても触れ、「今後もパートナー企業は増えていくだろう」と述べた。

　具体的なサービス開始時期は明言されなかったが、ルノー・日産は「2020年までに10車種以上へ自動運転技術を搭載する」ことを目指しており、関連するこのコネクテビティ技術と機能については「それよりもはるかに早い時期でサービスを開始予定」とした。

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