GitLabは9月25日、GitLab企業経営調査2025「ソフトウェアイノベーションによる経済効果：日本が直面する1.6兆円のチャンスとその岐路」を発表した。
同調査は、The Harris Pollにより日本の経営陣251名を対象に実施された。
調査では、AI投資により開発者1人あたり年間平均123万円の削減を報告しており、これを日本の130万人の開発者に適用すると1兆5997億円の潜在的経済価値に相当すると指摘。
また、回答者の65%が過去12カ月間のソフトウェアイノベーションの取り組みに関連して、組織の開発者の生産性が向上したと報告し、さらに60%がビジネスの成長を経験したと報告した。
自律型AIについては、85%が3年以内にソフトウェア開発の業界標準になると予想。一方で、導入に関する懸念事項としては、サイバーセキュリティの脅威が50%、データプライバシーとセキュリティが48%、AIエージェントに起因するミスが47%で上位を占めた。
人間とAIの協働について、68%の経営陣は貢献率の比率は少なくとも50対50であるべきと考えており、AIが作業の大部分を行うべきと考える回答者は32%のみだ。このうち、ソフトウェア開発への人間の最も価値ある貢献として挙げられたのは、創造性（42%）とコラボレーション（38%）だった。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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