サイボウズは2026年2月9日、ITRと共同で実施した「国内企業におけるアプリケーション開発に関する調査」の結果を発表した。調査対象は従業員数100名以上かつ、市民開発によるアプリケーション開発を行っている国内企業404社。内製化に取り組む企業は63％にのぼり、アプリケーション開発の内製志向は78％と高い傾向がみられた。一方、市民開発に取り組む企業は38％となり、日本企業でも市民開発の普及が拡大していることが示された。
市民開発で利用するツールは「ChatGPT」が最多となり、次いで「Azure AI/Azure OpenAI」「kintone」「Google Gemini」「Power Apps」などが挙げられた。市民開発の対象システムは「業務システム」や「基幹システム」が中心で、企業のコア業務に利用されている。
市民開発の成果については、効果を実感している企業が半数以上となった。一方、課題としては「牽引役を担う人材の不足」や「IT部門と業務部門の役割分担の不明確さ」が挙げられている。
調査結果を詳述したホワイトペーパーはサイボウズの「IT Foresight」で無料公開されている。
出典：ITR『国内企業におけるアプリケーション開発に関する調査』（2025年10月調査）
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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