日本マイクロソフトとさくらインターネットは、日本国内におけるAIインフラの選択肢拡大を目的とした協業を、4月3日に発表。両社は、「Microsoft Azure」の利用環境からさくらインターネットが提供するAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて、検討を開始した。
現在、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）の開発・運用に取り組む事業者や、精密製造業、ロボティクスといったフィジカルAI領域の事業者、機密データを取り扱う政府・公的機関では、機密性やデータ主権を確保できるインフラへの需要が高まっている。しかし、国内においてその要件を満たす選択肢は限られているのが現状である。
今回の協業検討では、ユーザーが言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、Microsoft Azureの利用環境下で、多数のGPUで構築されたさくらインターネットのAI計算基盤のリソースを活用し、アプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発に向けて検討を進める。これにより、利用者はMicrosoft Azureの拡張性を維持しながら、自社のAIモデルやシステムの開発・運用・管理を機密性やデータ主権を確保した環境下で行うことができる。
両社は本取り組みを通じて、国内の各組織のニーズに応じた柔軟なAIインフラ環境を提供し、幅広い業界におけるAI利活用の促進を目指すとしている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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