IDC Japan、国内企業のデータ運用成熟度調査分析結果を発表

　IDC Japanは、従業員規模100人以上の企業を対象に実施した、国内マルチクラウドのデータ運用成熟度に関する調査結果を、6月8日に発表した。

　同社は、国内の従業員数100人以上のユーザー企業において社内（組織内）全体のデータ管理、具体的にはデータの整合性／品質の維持、データの保全（障害からの回復）、データのセキュリティ／コンプライアンス維持の3つの分野すべてに関わることを条件に回答者を抽出し、2020年1月にWebアンケート調査を実施。その結果をもとに同社では、データ運用の実態とユーザーが直面している課題を明らかにし、国内企業のデータ運用成熟度を度数分布として発表した。

　今回、同社が作成したデータ運用成熟度モデルでは、ユーザー企業のデータ運用の状態を次の5段階に分類している。

• （第1段階）未整備：データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態
• （第2段階）途上前期：データ運用の仕組みを整備している途上であるが、改善点が多く残っている状態
• （第3段階）途上後期：データ運用の仕組み整備が進み、課題を残す部分が少ない状態
• （第4段階）要件充足：データ運用の仕組みが組織全体に整い、ビジネス要件を満たした状態
• （第5段階）迅速な適応：データ運用の仕組みがシステマチックに組織全体に整い、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態

　成熟度の分布を求めるにあたっては、判定の項目として「データ利用度」「クラウドとのデータ連携」「データ分析能力／人材などのリソース」「データ品質の整備状況」「データガバナンスの状況」「データ管理ソフトウェア（SW）による自動化」「データ活用の業務への貢献度を総合評価」の7つを定めている。集計の結果、未整備／整備が不十分のユーザーが多い傾向が明らかになった。

　今回の調査結果を利用することでユーザーは、自らの企業／組織がデータ運用に関してどの程度、競争力を有するのかを相対的な比較として知ることができ、課題を認識できる。