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IPA、日米企業におけるDX動向を比較調査・解説した「DX白書2021」を発刊

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2021/10/14 09:00

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する「DX白書2021」を発刊したことを、10月11日に発表した。

 昨今、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となってきたことを背景に、IPAは人材、技術、そして戦略の要素を統合し、「IT人材白書」「AI白書」に加え、新たに「DX白書」を発刊した。

 同書では、以下のような日米企業を対象としたアンケート調査のほか、ユーザー企業へのインタビュー調査による事例紹介や、有識者によるコラムなどを掲載している。また、戦略面ではデジタル戦略の全体像と立案のポイントや成果評価やガバナンスのあり方について解説し、人材面ではデジタル時代のスキル変革について深掘りしている。加えて、技術面ではITシステム開発手法や開発技術、データ利活用技術として、デザイン思考、アジャイル開発、クラウド、コンテナ、マイクロサービス/API、AI、IoT技術などの概要も含め包括的に説明してる。

アンケート調査実施概要

アンケート調査実施概要

 戦略面でDXへの取組状況を尋ねた結果、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」の割合が合わせて45.3%であるのに対し、米国企業は71.6%だった(図1)。

図1:DXへの取組状況

図1:DXへの取組状況

 また、経営者・IT部門・業務部門が協調できているか尋ねた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」が合わせて39.9%に対し、米国企業は8割以上と、2倍の差がある。DXの推進にあたっては、経営者・IT部門・業務部門などの関係者が対話を通じて共通理解を形成し、ビジネス変革に向けたコンセプトを共有したうえで、推進施策に取組むことが重要だ。

図1:経営者・IT部門・業務部門の協調

図2:経営者・IT部門・業務部門の協調

 人材面では、事業戦略上の変革を担う人材の「量」について、日本企業では、「大幅に不足している」と「やや不足している」が合わせて76%に対し、米国企業は43.1%と不足感に開きがある。

図3:事業戦略上、変革を担う人材の「量」の確保

図3:事業戦略上、変革を担う人材の「量」の確保

 また、社員のITリテラシー向上に関する施策状況について、日本企業は「社内研修・教育プランを実施している」が22%に対して、米国では54.5%と大きな差があった。企業は、まず社員のITリテラシーの現状を把握することで、適切な研修プログラムや施策を実施することが重要となる。

図4:ITリテラシー向上施策

図4:ITリテラシー向上施策

 技術面では、日米におけるAI技術の活用状況について、日本企業では「導入している」が20.5%であり、米国企業(44.2%)との差は大きいものの、AI白書2020の調査(4.2%)と比較すると5倍に増加している状況も明らかとなった。

図5:AI技術の活用状況

図5:AI技術の活用状況

 また、DX推進に有効な開発手法の活用状況については、「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」を導入している日本企業はそれぞれ14.7%(米国は53.2%)、19.3%(米国は55%)、10.9%(米国は52.6%)と、米国の利用が上回っている。顧客に新しい価値提供をするためには、適切な開発手法の活用が極めて重要なことに加え、IT部門と業務部門が連携することによって「デザイン思考」などの利活用促進が望まれる。

図6:開発手法の活用状況

図6:開発手法の活用状況

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